アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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あきれた○○市猫保護器貸出要領
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 このメルマガの発行される頃には、市の「猫保護器貸出措置」が見直されていると思われますので、市の名誉の為にも敢えて委細の公開を控えます。

 A4用紙2枚の「○○市猫保護器貸出及び取扱要領」を、概ね次のように読むことができます。『猫の駆除や排除を目的の捕獲に際し、市の所有する狩猟具(※市の用語では“猫保護器”)を市民に貸し出し、捕獲した猫を県が引き取るか、警察に遺失物として渡す。また、県の引き取り先には、捕獲した市民か市役所が届ける。』
 地方都市の役所ですから、法の執行官としての専門部署はないとしても、この要領に従った市民と疑問を持つ市民が、猫を巻き込んで警察ざたになっている事態を容易に想定できます。

 狂犬病予防法により、犬は県の役人のうち獣医資格を持つ「予防員」に命じられ、知事に任命されている「捕獲人」が、一定の条件のもとで捕獲し、抑留できます。この際に必要であれば、鳥獣保護法(略称)に定められ、厳しい条件のもとで狩猟鳥獣と決められた動物などを狩猟または捕獲するための「法定狩猟具」を用いる場合もあります。
 猫を狩猟鳥獣のノネコすることができないこと、猫は役人の予防員や捕獲人の対象にはならないことなどから、法定狩猟具を用いた猫の駆除はできません。市の用語で“猫保護器”とされている箱罠は法定狩猟具にも分類できます。

 市は法定狩猟具を保護器と言い換える他にも「法を超えた考え」を示します。例えば(但し、以下抜粋概略)『公衆衛生の向上を目的の野良猫対策として自治会単位で使用』、の際に貸し出すとしています。愛護動物の猫を対象の動物愛護法(略称)に「公衆衛生の向上」の用語は無く、同法の類似の用語は「周辺の生活環境の保全」です。この保全の対象動物は、「多頭数の飼養や保管に起因(概略)」ですから、飼い主のいない野良猫はあてはまりません。さらに省令により「県知事に対する苦情の申し出が、周辺住民の共通認識」とされ、市の措置要領は裁量権の逸脱であり、法を超えた措置としても行えません。

 市の要領に記載された「指定引き取り先」とは、「県」を示すと判断されます。動物愛護法では「(所有者等の)緊急避難的な事態による所有権の放棄」を、県が引き取る条件とし、且つ県は環境省令で定める場合に「引き取りを拒否」します。例えば、多頭飼養に係る生活環境保全の共通認識が認められない際や、愛護動物の所有者等が同法に基づく飼養責務を果たしていない場合などです。所有者等のいない野良猫は対象になりません。
 法の執行官である役所が、野良猫の駆除を目的に法定狩猟具の箱罠等を用い、狩猟や捕獲を実行する市民に、便宜や利益を供する根拠法令はありませんし、役所自らも行えません。

 市の措置要領を使用し、猫を捕獲した市民が自身で処分した場合に、動物愛護法の可罰的違法行為として、懲役2年、罰金200万円に処せられます。用具を用いて捕獲した成猫は、遺失物や拾得物には該当しません。用具を用いて保護した猫を、不適切に取り扱うほか衰弱させるなどの虐待や、捨て去る遺棄なども罰金のある実刑です。

鳥獣保護法が狩猟・駆除・捕獲を進めています。
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 環境省は、平成26年3月11日の報道発表資料で「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(以下、鳥獣保護法とします。)の一部を改正する法律案の閣議決定について」(お知らせ)をホームページに掲載しました。
 (お知らせ)の大きな項目の1.が「法改正の背景」2.が「法律案の概要」です。「2.の概要」を除き、「1.法改正の背景」をコピペしました。閣議決定即日の第186回国会に提出されましたので、内閣法制局が公開している提出理由を同様にコピーしました。

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1.    法改正の背景
(1)近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣においては、急速な生息数の増加や生息地の拡大が起きており、希少な植物の食害等の生態系への影響や、農林水産業・生活環境への被害が、大変深刻な状況となっています。一方、鳥獣捕獲に中心的な役割を果たしてきた狩猟者が減少・高齢化しており、捕獲の担い手の育成や確保が課題となっています。
(2)このため、積極的に鳥獣を管理し、また、将来にわたって適切に機能し得る鳥獣管理体制を構築することが必要な状況になっており、平成26年1月に中央環境審議会より「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」答申を得ました。
(3)これを踏まえて、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律について、新たに鳥獣の管理を図るための措置を導入するなど、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じるために、所要の改正を行うこととしたものです。
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内閣法制局の「提出理由」/国会提出日:平成26年3月11日/鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
 最近における鳥獣の生息の状況及び狩猟の実態に鑑み、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るため、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設、鳥獣の捕獲等をする事業の認定制度の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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 この事態をうけた毎日新聞が、平成26年3月19日付け同紙面「オピニオン欄」に環境省中央環境審議会小委員長の顔写真入りインタビュー記事を掲載しました。
 写真の隣の大見出しは、『狩猟は自然を守る』です。改正法の新制度に「鳥獣捕獲等事業者」が新設され、「ビジネスとして狩猟を担う団体の参入を新たに認め、捕獲のプロを育成し、効率的な捕獲に期待。」などやその他、委員長のコメントが掲載されています。
 環境保全を後ろ盾に、管理を図るなどの耳にやさしい言葉のゴマカシで、動物を殺す事業者や狩猟者の育成を目指すのでしょうか?プロの事業者であれば、捕獲した狩猟鳥獣を人の為に供することもできるのでしょうか?

 「鳥獣保護法が動物を殺し、動物保護法(現・愛護法、共に通称)は動物を虐める法律」などと陰口もあった十数年前に、「人と動物との適切な関係づくり」などの機運の高まりをうけた当時の環境省は「駆除=殺す」の言葉をやめて「防除=前もって防ぎ除く」理念を法律に取り入れましたが、今まさに逆に進み出しました。
 「人の社会に宜しくない動物を人を傭って殺す。」のでしたら、安易に過ぎると思うのです。

 掲載紙取材記者からの「聞いて一言」最後の3行を引用します。『法改正にとどまらず、生息実態の調査、被害軽減策など、省庁横断的に取り組むべきだ。』
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猫の駆除や迷惑被害を理由の引き取りを自治体は拒否できます。

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 少し前迄は動物愛護法(略称)第三十五条3項の「所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。」をたてにする役人も多かったのですが、成猫は拾えないことや、「その他の者」の適切な解説が極めて困難であることなどから、法の準用の間違いに気付く役人も増えているようです。

 そのためか、同法第七条の所有者又は占有者あるいは取扱者等の解釈をゆるくし、あるいはあいまいにして、引き取りを正統なものとして解説する事例がでています。

 「餌をやったら飼い主」とか「家に連れ帰れ」「外で飼うな」などと言われる際の飼い主、つまり所有者の証明は、そう言ってさせたい側に立件責務の生じる民々の係争ですから、役人には民事不介入があてはまりできません。それにも関わらず、言われる側に「所有者責務」をにおわせ、且つ立件できないままで、第三者などをたてて、所有者の代理などとして引き取りを受理する事例があるようです。

 例えば「猫を捕まえたり運んだりを代わりの者が手伝っている。」などのほか、悪質な場合には駆除や便利屋などの事業者に「所有者からの依頼などとして請け負わせる。」などやそのほかさまざまの様です。今回のテーマとは別件になりますが、狂犬病予防法により、予防員に命じられた捕獲人以外の者が、定点回収に出向き、自治体として犬を引き取る事態にも大きな疑義が生まれていますが、この件はまた機会を改めます。

 予め猫の駆除や、迷惑被害対策の致死処分を目的にする引き取り申請を自治体が拒否できることは、同法の施行規則ほかにも示されています。役人は法の執行官ですから、根拠となる法を超えた措置は行えず、一方で法を執行しないときは行政不作為などともいわれてしまいます。

 猫の、不適切と思われる引き取り申請を引き受けている自治体に対して、その根拠法があるのでしたら聞いてみたいと思うのです。

 そのような際に流用できる「疑義教示のお願い」を公開しています。

 役所は猫の引き取りを断れます。text  疑義教示のお願い.pdf

 

追伸:春、出会いや別れの季節です。このような勢力分野からのつたない意見などにも、真面目にひたむきにお答えをいただき、また直接にも間接的にも「人と動物との適切な関係づくり」に協働をいただくなど、さまざまにお世話になった行政職員の皆さまも移動の時期です。多くの職員の皆さまに、心より御礼申し上げます。また、新たに関わられる皆さま、何とぞよろしくお願い申し上げます。 アニマルウエルフェア連絡会 共同代表

殺処分「0」にむけて、「猫」の場合は…

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 「動物愛護法の執行は、県の保健所があたるので、市町には特に担当を置いていない。」という事態に出合います。役所は法の執行官ですから、原則として法にないことは行えず、法にあることを行わなければいけません。

 以下は動物愛護法(但し略称・以下同じ)の抜粋です。

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(地方公共団体への情報提供等)第四十一条の四  国は、動物の愛護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に資するよう、動物愛護担当職員の設置、動物愛護担当職員に対する動物の愛護及び管理に関する研修の実施、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と都道府県警察の連携の強化、動物愛護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

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 国が『努めるものとする。』相手は『地方公共団体』です。ここでは『市町』を除外していません。『動物愛護担当職員の設置』や『動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と都道府県警察の連携の強化』の通り、同法を執行するためには、市区町村にも担当を置かなくてはいけません。

 同様に以下も同法の抜粋です。

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第二章 基本指針等 (基本指針) 第五条  環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。【2項以下割愛】

(動物愛護管理推進計画) 第六条  都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という。)を定めなければならない。【2〜3項を割愛】

4 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

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 国が基本指針を定め、それに従って都道府県が動物愛護管理推進計画を決めたり見直しをするとき『あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。』ことが法律の決まりです。市町村などの規模の大小に関係なく、法を執行する役所は動物愛護法に基づいて、各都道府県から必ず意見を聴かれます。

 関係市町村に動物愛護担当所管と職員がいなくては意見が言えません。もし「我が役所には担当がいない。」などを意見とするならば、第四十一条の四についての「行政不作為」などとして、市民から強い改善を求められてもやむを得ません。

 統計によりますと、愛護動物の致死処分数の多くを生後間もない子猫が占めます。改正法により、行政が成猫の引取り申請を更に強く断ることが容易になり、犬や猫に限らず飼い主などのいる愛護動物の繁殖制限と終生飼養が法律本文に決められました。

 市区町村の担当所管が飼い主などに対して改正法を正しく厳しく執行できたとき、引取られる子猫は野良猫の出産に限られてきます。同じく法改正により、基本指針や家庭動物の基準(但し略称)などに子猫の出産を防ぐ施策を合わせ持つ「地域猫対策」が明確に記載されました。

 地域猫対策は「地域住民が主体となった行政施策」と位置付けられます。地域住民が主体となる施策の執行所管は「都道府県」よりも「市区町村」の役割分担が適切です。保健所には人間の医師が置かれ、獣医資格を持つ予防員が狂犬病予防法の執行にあたっています。

 動物愛護法に基づく地域猫対策の実行に、獣医資格を持つ職員を置く決まりはありません。猫の殺処分「0」にむけて、地方公共団体の市区町村にまで地域猫対策を執行する担当職員を置き、その職員が研修を受け、警察との連携の強化を図り、また国からの情報提供や技術的な助言その他の必要な施策を地域に活かすことが、法律を根拠に可能です。法にあることを市区町村が行わなければいけません。

 「犬猫対策は県の保健所があたるので、市町の担当ではない。」などといわれる時、役所が法にあることを行なっていない事態です。

動物愛護法執行の難しさ
このブログはメールマガジンどうぶつネットにゅーす2013.11.21日号vol.103と同じ内容です。重複の際にはお許しください。

 昨年3月、都内の愛護動物遺棄事件が、ボランティアリーダーやボランティアさん、また弁護士さんなどの努力により、やっと起訴になりました。平成25年11月19日付、検察庁からの処分通知書のコピーは下のホームページにあります。
http://awn.sub.jp/qa/qa_iki_12.12.html
 事件当時、「犬を生き続けられるところに捨てても遺棄犯罪にならない。」と言った警察。「動物愛護法の罰則は抑止効果が目的」と言って取り合わなかった役所。どちらも大きな間違いを犯し、法の執行者でありながらの不作為といえます。
 保護下にある愛護動物の保護を放棄し遺棄したときは、動物愛護法で100万円以下の罰則のある犯罪です。
 動物愛護法の執行の難しさの原因が、「動物が物ではない」「動物には命がある」などの憲法にも似た「動物基本法」を我が国が持たないことにあることは既に言い伝えられています。
 「医は仁術」などの哲学に裏付けられている人間を診る医師と、動物の獣医師がまったくの別物であるとの認識も「動物が物ではなく、命ある。」などの法整備がないからこその混乱です。命のない物ならば生命保険に該当しないため、せいぜい物損の損害保険扱いにされます。医を仁術としない某獣医師が、犬の損害保険を利用して、事故の期日を改ざんし約30万円をだまし取ったニュースが昨日から報道されています。
 愛護動物を商用に供する場合も同様の混乱が起こっています。今年の9月に改正施行された動物愛護法の本法に「終生飼養」と「繁殖制限・(繁殖に関する適切な措置)」が新たに加わりました。「基本法」のない中で、ひとつの動物愛護法だけでは整合性のとれない事態が数多くあります。
 動物愛護法の中で、畜産動物に言い及ぶ時「終生飼養」と「繁殖制限」などはあり得ない事態ですが、畜産動物の福祉も同じカテゴリーで話題になります。「(動物)基本法」が前段にあるとき、畜産動物などの福祉などを盛り込む「畜産動物法」なども想定されます。そのような仕組みの下で、どうしても必要ならば「動物取扱業法」のほか、展示、使役、実験、皮革、などなど、法整備の細分化を求めるそれぞれの勢力分野からの考えが起るのも想定のうちと思われます。
 現状では、「動物が人のために働き、人の役に立つ」などのひとくくりの勢力分野の力が巨大のため、「動物は物ではなく、命ある。」などの小さな声はかき消されそうです。そうならないためにも、現行法に準拠した、適切な法の執行をひとつづつ、コツコツとしかし極めて強く目指したいと思うのです。

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http://awn.sub.jp/
愛護動物遺棄は犯罪です。
愛護動物遺棄は犯罪です。」のホームページから引用し、転載しました。

 ここは性善説の国ですから、罪人を作るためではありませんが、明らかな可罰的違法行為(罰則のある犯罪)から言い逃れを試みる法の執行官の、例えば役所や警察が多すぎます。その言い逃れそのままの報道も頻繁です。
 平成24年の3月頃、愛護動物の犬複数頭が人通りのある公共の場所の物陰に捨てられました。ボランティアさんやボランティアリーダー、また場所の管理者などが協力し合い、警察に遺棄犯罪を通報するとともに譲渡先などの働きかけをしました。数頭は譲渡され、また事故にも遇いました。
 この件について、同年の暮れ頃にかけて、管轄の警察署から遺棄犯罪者が分かったものの、可罰的違法行為を成立させない、との結論を伝えられました。愛護動物遺棄犯罪に、多くの国民がものすごく困っているにもかかわらず、悪しき慣習を続けてはいけません。
 当初は告訴状を受け取らなかった警察でしたが、つい先頃書類送検になりました。平成25年9月から、遺棄犯罪は罰金100万円に倍増します。罪人を懲らしめる以前に、可罰的違法行為をきっちり執行する意識を持つことが、役人や警察及びマスコミやジャーナリストほかの有識者に強く求められます。
 愛護動物が生きられる場合の放逐は遺棄犯罪にあたらない、などの報道は間違いです。
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ノネコという猫はいません!!
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  少しややこしいですが、新種の動物を発見していないのに、古くからいる動物が棲む環境の、例えば住宅街か、山林かなどの違いによって、国の機関の林野庁が新たな動物名を命名し、その動物に新たな学名を付けていたとしたら、それは学術的に適切に認められるのでしょうか?・・・という疑問が続いていたのですが、やはり無理と思われるのです。

 動物愛護法(当時の保護法)は昭和48年からですから、その前の昭和39年に当時の林野庁が、鳥獣保護法上(但し略称)で狩猟してもよい動物の「狩猟鳥獣」に「ノネコ」を揚げて、新しい学名も付けました。
 そのときの林野庁は「ノネコと家ネコとは動物学上は同一のネコである」との解説をしていますから、動物学上の新種の「ノネコ」はいないことを自ら証明しています。
 現在は所管が環境省に移っていますが、鳥獣保護法の、第二条第3項の「狩猟鳥獣」に、同法の施行規則第三条で「環境省令で定める別表第一に掲げる鳥獣」とし、別表第一に「ノネコ(フェリス・カトゥス)」を掲げています。ちなみに猫の学名は「フェリス・シルヴェストリス・カトゥス」なのだそうです。
 現代では動物愛護法も何回かの見直しを経ましたし、施行当初の動物保護法の時代から、飼い主のいるかいないかに関わらず、犬や猫を含む11種の動物を、愛護動物(当初は保護動物)とし、殺したり傷つけたりした場合には罰則のある違法行為で犯罪です。
 林野庁が猫をノネコと言い換えて、狩猟鳥獣の対象動物にもなる、などとした昭和39年当時の解説は時代と共に変わりました。
 「ノネコ(フェリス・カトゥス)」を命名した昭和39年当時の林野庁の解説の通り、動物学上にノネコはいません。いないノネコに学名をつけるのは困難と思われるのですが、付いています。
 一部の役所なども当時の林野庁と同じに、愛護動物の野良猫をノネコと言い換えて、鳥獣保護法に従っているなどといって狩猟し致死処分することを、新しい法律が優先するとの決まりにあてはめると、動物愛護法上の愛護動物殺傷犯罪になると思うのです。
 見直しを繰り返した改正動物愛護法は今年9月に施行され、愛護動物殺傷犯罪の罰則は罰金200万円・懲役2年に倍増されます。

●林野庁の文書資料のコピーなどネタもとの詳しいホームページは・・・
動物愛護法・改正施行規則公布
環境省>報道発表資料 平成25年3月26日
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 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及びそれに対する意見公募(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

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動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本日3月26日(火)に公布されましたので、お知らせいたします。

 また、平成24年11月13日(火)から12月12日(水)までに実施した、本省令改正案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても、併せてお知らせいたします。

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環境省>報道発表資料>(環境省のホームページの一部をそのまま引用しました。)

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*PDF形式の添付資料(別紙1)(別紙2)(別紙3)をプリントできます。


動愛法改正もさることながら、ザル法にしないために・・・
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 前回は、国民の生命・財産を守り、社会の秩序をたもつための役割を果たす警察が、国民の生命・財産を犯し、社会の秩序を乱す、愛護動物遺棄犯罪を見逃している場合の多いことについてとりあげました。

 とりあげた大きな理由は、多くの国民が必要と考えるので作られた、折角の「動物の愛護及び管理に関する法律」が、立法の目的通りに使われず、また執行されないままだとしたら、法の改正にすら意味を見出せなくなってしまうと思われたからです。

 大きな理想を動愛法に持ち込むことが、動物愛護の精神を具体化する技術のひとつとして用いられます。例えば実験動物廃止の理念は、代替法などの手法にも後押しされて、資生堂が廃止の方向に転じたことも目新しいニュースです。

 その一方で、極めて具体的な事態を想定し、不適切と思われる慣習の改善をはかる方法もとられています。例えば、都道府県などが「動物を引き取らなければならない。」という古くから続く具体的な事態について、この慣習を改めて、「引き取りを断れる。」という、法の適切な解釈を広める時、引き取りを断る自治体も多くなりました。話題の熊本市などは、このような顕著な事例と思われます。

 あるいは、野良猫への給餌について「餌をやれ、とも、やるな、とも、強いる権限が役所にあるのかないのか?」という具体的な事態も課題になりました。法の執行官であり、民事非介入がモットーの役所の立ち場から、餌をやれともやるなとも言えない役所は、野良猫の生態循環を繁殖制限手術などでコントロールする「地域猫対策」の考えを根付かせ始めています。平成22年2月、環境省はガイドラインで地域猫をとりあげています。

 話題がまたまた古い時代に飛びますが、どことは限らず往年の各駅のホーム下の線路は、たばこの吸い殻で真っ白でした。そんな時代をご存じのない若い世代の皆さまも増えたことと思います。

 さまざまな関連機関などが、コツコツと適切な執行を積み上げた結果、ホーム下の線路に投げ捨てられるたばこの吸い殻がなくなったものと思われます。もしかしたら燃え尽きるかも知れない場合のたばこの吸い殻だったとしても、それを捨てる行為がいけないのでした。

 そこで「愛護動物遺棄犯罪」ですが、先ず第一に「動物を捨て去る」行為が悪しき犯罪であることを広めることが大切と思うのです。

 社会の秩序をたもつための役割を果たす警察にお願いいたします。『動物が生き続けられるところに放棄されたとき、愛護動物遺棄犯罪は成立しない。』などの逆パワハラを、ぜひぜひお考え直しください。○○さんが連れている愛護動物を、どこかに捨て去ったときが『遺棄犯罪』です。平成25年9月から、遺棄犯罪の罰金が100万円に倍増されます。

●詳しいホームページは「愛護動物遺棄は犯罪です。

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愛護動物遺棄犯罪・・・
  数年前に、我が国初ともいわれた、伝説のアニマルライツ(動物擁護)グループ創設者、○さんからいただいた年賀状が、最後の自筆だったと知らされたとき、大きく動揺しました。
 今年は、人と動物との関係を、動物園という立場から見続けた○さん。野犬狩りや捨て猫違反があたりまえだった時代から、問題提起を込めて、やむなく犬猫駆け込み寺などと揶揄されながらも保護を続けた○さん。野良猫擁護活動に、地道に堅実に立ち向かった○さん。そして、私たちの道案内役として、困ったときにはこの方にお電話を…、の○さん、代りの見当たらない先達に、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、多くの思いを、できる限りかたちにしたいと考えます。

 さて昨今、法の執行官である行政マンの一部と、国家権力をもって私たちに命令する、同じく一部のおまわりさんが失ったものがあります。 
 それは、立法の精神と趣旨です。大げさなことではありません。愛護動物遺棄犯罪についてです。

 【愛護動物が生きられる状態を想定できるとしても、動物を意図的に放置した者が、愛護動物遺棄犯罪者にならない。】という、見解は間違いです。

 昭和48年に施行された動物保護法(但し略称、以下同じ。)をうけて、昭和49年に遺棄犯罪執行の解釈として警察より出された文章のコピーは→クリック|愛護動物遺棄は犯罪です。
 その内容はおおむね「遺棄とは保護動物を保護された状態から保護のない状態に移す。」というものです。(保護動物は、現在の愛護動物です。以下同じ。)また、上のコピーの「動物保護法第13条」は現在では改正されていますが、当時は「保護動物を虐待し、又は遺棄した者は、3万円以下の罰金又は科料に処する。」でした。
 保護下、つまり人の手のもとにある動物が、その手から放されたら遺棄犯罪が成立するという、極めて分かりやすい解説が、動物が命あるものであるなどの立法の精神及び趣旨をうけたものと思われます。
 しかし、当時は人の住環境に現われるへびやたぬきなどを、民家から離れた裏山などに連れ運び捨て去る措置などもとられていました。そのような遺棄の慣習などから、「愛護動物が生きられる状態を想定できるとき、動物の所有権或いは、保護及び管理の責務などを放棄し、意図的に放置した者でも、愛護動物遺棄犯罪者にならない。」などとの解説が、現在でも考え出されているものと推測されます。

 昭和60年の動物保護法の解説書は、更に現行法に近くなっており、虐待と遺棄をそれぞれ独立した行為の罪として解いています。最近もマスコミ報道されていましたが「人の環境に捨てられた愛護動物は、衰弱や殺傷にいたらないので、遺棄犯罪にならない。」などの解釈は立法の趣旨とは大きく異なり、間違いです。
 昭和60年当時の解説頁を引用したコピーは→クリック|愛護動物遺棄は犯罪です。

 来年の9月に施行される改正動物愛護法(但し略称)では、愛護動物を殺し又は傷つける犯罪が、懲役2年、罰金200万円。衰弱させるなどの虐待が、罰金100万円。遺棄した者は罰金100万円など、捨てる犯罪と、殺傷や衰弱虐待犯罪は明確に独立して分けられています。
 改正前の動物保護法の時代には、遺棄虐待として双方を混同してしまい、捨てても殺傷や衰弱虐待とかぶらないときは、犯罪者にならない、などとの見解が出されたものと思われますが、間違いです。
 愛護動物所有や占有の権利と、飼養の責務を放棄して、動物を放置する事態が遺棄犯罪にあたらないとするならば、我が国は法治国家を放棄したほうがよいと思うのです。

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