アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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地域猫対策をなくさない為に、飼い主のいない猫への餌やり禁止令を取りやめてください。

国や自治体は地域猫対策をなくさない為に、飼い主のいない猫への餌やり禁止令を取りやめてください。

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平成30年までに環境省の動物愛護審議会動物愛護部会が飼い主のいない猫への給仕給水の禁止を打ち出しました。動物愛護法(以下の法令名等は略称です。)を地域行政などが進めるための基本的な指針の計画案(素案)に餌やりの禁止が明記されています。十数年に渡りつちかわれた役所と恊働事業の地域猫対策施策も、これからは任意の市民活動と位置づけられ、三者恊働地域猫対策はなくなります。このような計画案に対する意見・パブリックコメントを2月28日迄募集しています。
環境省のホームページから、そのほかにもさまざまな意見が応募できます。

https://www.env.go.jp/press/107659.html

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地域猫対策と餌やり禁止についての意見の参考例

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該当箇所/動物の管理 「所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり行為等が」を
意見【1】現行の基本指針「所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり等の行為のように、その行為のもたらす結果についての管理が適切に行われない場合には」を追記し、もとに戻してください。
理由/改正案では野良猫への餌やり禁止に、野良猫対策が直接的につながります。
現行法では恣意的な餌やりの禁止は行政施策の実行としてもその徹底は不可能であり、また禁止令を役所が出しても現実問題として人目にふれないなどの工夫をする餌やりは決していなくならないことは歴史的な事実です。今まではなくならない餌やりの行為の結果の事態を想定した行政施策を、地域猫対策として役所がすすめることになっていました。役所には飼い主のいない猫への餌やりの許可も禁止もできないとの自覚や認識が生まれています。
これからは役所に地域猫対策施策の経験や知識が不足するなどですすめにくいなどの時に、安易な餌やり全面禁止を施策にできるようになります。役所と住民などが恊働しながら各地に根付き始めた地域猫対策の必要がなくなります。
人と人との対立を避けるなどの目的から施策になっている地域猫対策が、安易な餌やり禁止に戻るため、人と人や組織などを巻き込む対立や混乱を生み出し、人々が自由に餌やりを糾弾できます。

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該当箇所/(2)適正飼養の推進による動物の健康及び安全の確保並びに変換・譲渡の促進 2講ずべき施策 イ 「飼い主責任の徹底や無責任な餌やりの防止」
意見【2】「無責任な餌やりの防止」を削除してください。
理由/現行の基本指針の通り、恣意的な餌やりがあることを前提とした地域猫対策が行政施策として定着していることのほか、無責任やある種の責任を持つに関わらず餌やりの防止施策により、餌やりがなくなった事例が歴史的にもないこと。その顕著な近年の事例として、餌やり禁止を巡り住民間で対立や紛争紛糾が生まれ、複数件の殺人事件が起こりました。

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該当箇所/(3)周辺の生活環境の保全と動物による危害の防止 2講ずべき施策 ア 文中の「地域猫活動」の文言
意見【3】地域猫活動を現行基本指針通りの「地域猫対策」に戻してください。
理由/地域猫対策は、行政の施策として野良猫のいる地域で役所が地域住民などと共に恊働で行う自治環境改善対策という理解が広がっています。
活動は人々が任意で行える行為と考えられています。飼い主のいない野良猫を対象にする人々の思いや行いについて、行政は強制や管理をする権限を持ち得ていないので、地域猫活動も同様にそのままでは役所の施策になりません。野良猫の適正管理活動を役所が住民に強制することは、野良猫の所有権を強いるなどの民事非介入の原則から困難なことから、地域猫対策という行政施策を役所が取り入れ、住民や市民などとの恊働の仕組みを目指しながらすすめています。地域猫活動に役所も一緒に取り組むことで地域猫対策施策は成り立ちますが、基本指針案のように、役所の関わらない任意の地域猫活動だけでは行政施策になりません。

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該当箇所/(3)周辺の生活環境の保全と動物による危害の防止 2講ずべき施策 イの項目の全ての文章
意見【4】イの項目の全ての文章の削除
理由/狂犬病予防法の登録制度により生後90日を過ぎた所有者のいない子犬は法律上はありえないので、行政施策の上では所有者のいない犬が餌やりの対象とはなりません。所有者のいない犬は同法により役所が抑留しなくてはいけませんので、過去には行政不作為が千葉県で成立しています。
無責任や責任を思いながらにしろ、餌やりをいくら防止しても餌やりのなくなった歴史がないこともあり、役所の普及や啓発が住民間や組織を巻き込んだ対立や紛糾糾弾の原因になっています。餌やりの結果の事態について、餌やりの行為や善し悪しも含めて、役所がそのプログラムを適正に管理する地域猫対策という行政施策が現行の基本指針です。安易に餌やりの禁止を施策にして、住民自治組織を崩壊にいたらせる役所が容易に想定できます。また、この基本指針を法規法令の一つと考える時「後先を考えない無責任」の記述は、法律用語として極めて不適切と思うのです。

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以上

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参考の例です。コピペなどでの意見応募はお控えください。万が一意見が取り入れられたとしても複数の同じ意見は一件のカウントとのことらしいです。(文責・AWN連絡会 伊東司)

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