アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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改正遺失物法・警察は猫の引取りを断れる
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【改正遺失物法・警察は猫の引取りを断れる】
●遺失物法が改正され、拾われた猫(と犬)は警察ではなく、動物愛護法(但し通称)の所管(センター等)があたることになりました。
・拾われた物の所有権が判明するまでの保管期間が六ヶ月から三ヶ月になりました。
・古い時代の遺失物法や動物保護法(現・動物愛護法/但し通称、以下同じ。)は、犬猫を拾って飼う過去の世相であり、昔は資産価値を持ちながら逸走する家畜なども落とし物だったと聞きます。落ちている物を拾って警察に届ける現代の行為と、猫を飼うには拾っていた過去の事態には大きなひだたりがあります。
・落とし物を拾った人の所有権が判断されるまでの六ヶ月間に渡り、猫を保管する場所や機能が警察には無かったのですが、法律上は猫も遺失物として保管しなけらばならず、事実との整合性のない事態が遵法として続きました。
・平成26年現在の改正遺失物法で猫と犬は同法の適用から外れ、動物愛護法の措置対象に移りました。

【今起きている課題】
 都道府県等が愛護動物の致死処分ゼロを目指す気運は高くなりましたが、処分数ゼロ達成と引取り数ゼロ目標は似ていながら、格段の違いも指摘されています。引取を止めたら即日処分ゼロ達成です。
 動物愛護法も改正され、同第三十五条では引取りを断れる事態が明らかになりました。慣例として猫も拾得物扱いの続いた警察が、書類上の落し物の猫を引取り、拾い主に代わり都道府県等に持ち込む事態が起こりますがこの措置に大きな問題が提起されました。
 拾得と捕獲は違いますので、落ちている成猫を文字通りに拾うことは、捕まえるほかに現代ではあり得ません。
 動物愛護法や環境省からの事務連絡などの通り、駆除が想定される成猫の引き取りを都道府県等は断ります。古い慣習を続ける警察は駆除の為に捕まえた猫を「拾得者」からとして書類を作成し、都道府県等への引き渡しを市民に極めて強く依頼させて預かり、警察から都道府県等に引き渡しています。
 都道府県等は立法の精神から、飼い主等に終生飼養の努めの見られない猫の引き取りを断るのが原則です。都道府県等が引き取らない猫を警察が一時預かりの後引き取る事態は、法の執行官としても合理性を有する遵法の措置としても、国民の理解を得るのは困難と思うのです。

●もう少し詳しいホームページは
http://awn.sub.jp/qa/qa_sem3-2shutoku_17.5.html

●環境省からのお知らせは
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/files/n_20.pdf

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関連法規等(ご参考)
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改正・遺失物法抜粋 最終改正:平成二七年九月九日法律第六五号
第四条 拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
2 施設において物件(埋蔵物を除く。第三節において同じ。)の拾得をした拾得者(当該施設の施設占有者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。
3 前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第三十五条第三項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。
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動物の愛護及び管理に関する法律抜粋(昭和四十八年法律第百五号)
第四章 都道府県等の措置等 (犬及び猫の引取り)
第三十五条 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
2 前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。
3 第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
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動物の愛護及び管理に関する法律施行規則抜粋(最終改正平成27年5月環境省令第23号)
(犬猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合)
第二十一条の二 法第三十五条第一項 ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。ただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。
一 犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
二 引取りを繰り返し求められた場合
三 子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合
四 犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合
五 引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
六 あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合
七 前各号に掲げるもののほか、法第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合(※法第七条第四項は「終生飼養」の努め。)
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「捕獲檻で捕獲された猫の対応について」として、平成27年6月17日付、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室長より、各都道府県、指定都市、中核市、動物愛護管理主管課(室)長殿宛に「事務連絡」が出されています。
 猫を駆除するための捕獲行為の目的、手段、態様等によっては、愛護動物殺傷又は同虐待にあたる可能性があること、他人の所有又は占有する猫の可能性がある事項に留意して、捕獲理由、捕獲状況等について慎重に確認することや、そのほかなどについての内容で、猫の駆除を制しています。
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●成猫が落ちている筈も無いので拾えないことや、落とし物の所有権が判明する迄警察が猫を保管ができないなど、遺失物法を猫に適用しないことに変わりました。また例えば捕まえられた猫も、法第三十五条の対象ですから引き取れません。
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