アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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愛護動物、そして、ペット愛玩動物、との違いとは?

※このブログ はメールマガジン「どうぶつネットにゅーす」と連動しています。

 【役所は法の執行官であり、法にないことは行えず、法を行わないと不作為として非難されると】いう前提のもとです。(以下法令などの名称は略称や通称が混じります。)

 動物愛護法に災害時動物対策が組み込まれたことなどもうけて、災害基本法による地域防災計画などにペット動物救済を取り入れる自治体が増えました。従来の仕組みでは法令などに動物救済がなかったので、国や自治体の緊急災害対策本部の事務として動物を助けられないため、政府系といわれる民間団体などが国などの組織と紛らわしい、同動物救援本部を立ち上げていました。余談ですが、この組織に国民から集まった数億円を超える動物義援金の運用に不適切があったなどとして、当初本部のおかれていた政府系の動物愛護協会から、やはり政府系列といわれる他の組織に、使い切れなかった義援金とともに本部が移っています。

 多くの緊急災害時に、自治体などの動物救援の仕組みが機能するまで、数ヶ月もかかることがあり、その間に救いを待つ動物たちは民間の市民ボランティアなどに保護されています。

 【動物愛護法の愛護動物と、愛玩動物、つまりペットとの大きな違い】を、法を執行する役人が思い違いしている事態にたびたび遭遇します。例えば、動物愛護法には犬猫を含む11種類の動物と、それ以外に人に飼育される動物も「愛護動物」として決められています。犬猫など11種の動物は人に飼育されているいないに関わらず、同法に決められた愛護動物です。

 多くの役人や政府系の大規模動物関連組織などは、飼育されている動物と飼育されていない動物をくくり分けすることが普通です。愛玩動物=ペットは人に飼育される動物である、と一般的に解説されています。野良猫や野良犬は愛護動物のため、一部の役所などが対策の対象とする、人に飼育されるペット動物とくくり分けされてしまいます。担当する役人の考え方などにより、飼育されるペット動物と、所有者等の分からない愛護動物の対応方法が線引きされる事態が起こります。

 災害時動物救済対策の地域防災計画に、自治体が設定する避難所には「ペットとの同伴避難」などと決められ、救援対象は人に飼育されれている動物であり、放置放浪し飼育者の判明が困難な愛護動物は、法の対象範囲を超えるているとする解釈が成り立ち、救済が見送られる事態も起こりました。一義的に「動物」または「愛護動物」の記述で、役所の事務や措置要項などに組み入れる自治体は極めて稀であることから、飼育者の判明しない犬猫の保護や救済を、役所が積極的にできない理由となっています。

 狂犬病予防法により、法律上は生後90日を過ぎたら原則として全頭登録されなければならないため、飼育者の分からない犬はいないことになっていますが、法の執行不作為?などのため登録からもれた犬の遺棄や、災害時に放浪する犬が適切な法の執行をうけられないことも日常的です。

 愛護動物であり飼育者のいない野良猫についても、近年の地域猫対策を進める行政の措置要項などに、同対策の主体となる地域住民やボランティアなどに対して、役所がペット動物と同じような「飼育者としての管理」を求める場合があり、同対策が立ちいかない自治体も多数です。

 飼育者のいるペット動物の他にも、さまざまな事態を考えようと「野良猫法学会」ができました。今はファイスブックからの情報授受に限られますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。同会への連名を募っておりますので、同フェイスブックからのご連絡をお願い申し上げます。

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