アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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国民に殺処分ゼロを言う国がまさか…
このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす2014.10.29日号vol.108」と同じ内容です。
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8月28日、下のブログの続報です。地元有志の努力で市からの狩猟具の貸し出しは改善に向かったようです。しかし、駆除目的で捕らえた猫の引取殺処分についての見解が、国や県または政府系公益法人などによって、異なっているようです。
国┃民┃に┃殺┃処┃分┃ゼ┃ロ┃を┃言┃う┃国┃が┃ま┃さ┃か┃…
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 駆除を目的に、狩猟具で捕まえた猫の殺処分が合法である、と国の機関に伝えられた自治体があるとすれば・・・、その地方では「人と動物の共生する社会の実現を図る」などの動物愛護法第一章第一条の(目的)を果たせません。
 さらにその都市のお役所が、予め野良猫駆除を目的に道具を使って捕まえた猫の致死処分を業務とするならば・・・、法に基づく動物愛護推進計画などを、その地方では策定できないと思うのです。

 まさか国の機関がそのような伝達をすることはあり得ないと考えられるのですが、あり得ない事態について次のホームページで紹介しています。「殺処分ゼロを言う国の機関が・・・

 国民に殺処分ゼロを言う国の機関が、狩猟具で捕らえた猫の引き取り業務を自治体に委ね、殺処分を助けているような、まさかの事態が起こっているのでしたら、速やかな改善を祈るばかりです。
動物 動物愛護 | 00:45 | - | - | - | - |

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