アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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都内限定ですが・・・
 東京都では、平成10年に「学識有識者等による動物保護管理審議会」に対する諮問への答申をうけ、平成11年にまとめられた「提言」により、平成13〜15年まで「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」を行いました。
 このプラン3年間での、モデル地区認定20件の成果と、飼い主のいない猫対策の浸透をうけて、平成17年から「飼い主のいない猫との共生支援事業」を続けています。
 支援を希望する地域住民が区市町村へ応募し、区市町村の調査に基づく申請に従って都が支援を行います。都の支援内容は(専門的助言・資料提供)(講習会等への講師派遣)(不妊去勢手術の実施・5頭/件)などです。

 飼い主のいない猫対策とは「地域住民が主体となり、猫を命あるものだという考え方で、その地域にお住まいの皆さんの合意の下に、地域で猫を適正に管理していく」というものです。(都のリーフレットより引用)
 基本的な考え方は(1)猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組む。(2)飼い主のいない猫を減らしていくために取り組む。(3)猫の問題を地域の問題として住民が主体的に取り組む。(4)飼い猫の飼い主が猫を適正飼育していくことが前提。(5)地域の実情に応じたルールを作って取り組む。(6)猫が好きではない人や猫をはじめ動物を飼養していない人の立場を尊重するものである。(都の配布資料などより引用)

 都は年間の支援規模を10件程度と想定しその実績は、平成17年度4件(4区)・18年0件・19年5件(2区3市)・20年4件(3区1市)・21年2件(2市)・22年5件(1区3市)・23年0件です。本年度も継続していますが都の想定する10件程度は覚束ない模様です。
 平成15年までのモデルプラン3年間では20件の実績がありましたが、その後都内の各区市町村がそれぞれの地域事情などに即した独自の制度で地域ねこ対策事業に力をそそいでいることから、「都の支援を希望する地域住民が区市町村へ応募」する仕組みの普及や啓発が行き渡らないものと思われます。また、この支援事業を知らされていない、区市町村の愛護動物管理担当行政マンが少なくありません。

 TNR(捕獲・手術・返還=トラップ・ニューター・リターン)を、「地域が主体となった住民活動」と位置付けて、都の支援事業の認定を取り入れた多くでは、地域コミュニティの活性化につながり、地域ねこ対策が根付きました。
 区市町村独自の地域ねこ対策制度を利用しても、「繁殖制限手術費が足りない。」などのとき、都の『不妊去勢手術の実施・5頭/件』は魅力に感じます。
 区市町村の皆さまは勿論都民ですから、都の支援事業を区市町村の地域ねこ対策と一緒に利用できることになります。地域行政と都が垣根を払ったコラボレーション体制を整えて、多くの都民が利用できるシステムづくりも理論上は可能です。

 都民の皆さまはこの支援事業の応募について、是非最寄りの区市町村に問い合わせてみることをおすすめします。

 環境省も都の支援事業を評価し、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下、基本指針)」の中の、講ずべき施策に「所有者のいないねこの適正管理の在り方等を検討し、動物の愛護と管理の両立を目指すことのできるガイドラインを作成すること。」としています。
 また環境省では「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」の中で「地域猫」を解説しています。
 更に環境省では、基本指針の点検及び見直しとして「状況の変化に適時的確に対応するため、策定後概ね5年目に当たる平成24年度を目途として、その見直しを行うこととする。」としました。今年が見直し年度です。
 地域ねこ対策が浸透を続けるので継続して推進されるのか?あるいは成果が見えないなどのそれなりの理由から縮小されるのか?対策の主体となる私たち住民からの働きかけも大切と思うのです。

動物 動物愛護 | 19:54 | - | - | - | - |

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