アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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動物実験について再度訴えを!
 国会の本会議は原則6月21日までです。何度も繰り返しますが我が国には「動物基本法」がありませんから、「動物が命あるもの」をとりあげる法律は「動物愛護法(略称)」だけです。この法律で決められている概ね5年ごとの見直し作業を既に「閣議決定」の方法で終えた主務所管の環境省と、もうひとつの「議員立法でも法改正を」との考えが進み、その期限がせまります。
 「動物基本法(環境省所管)」を必要と考える理由は、「基本法」のないままでは命あるとされる動物の置かれている立場に従って、あてはまる法律も主務所管も異なってしまうことです。昨日の実験動物が、今日は愛護動物になっているかも知れません。現に被爆被災地では主に鳥獣保護法(略称)で決める「野生動物」ではなく、畜産などからの「放ろう愛護動物」が多数目撃されています。
 「動物基本法」で「動物が命あるもの」と決められていませんから、5月31日の民主党のワーキングチーム内でも過去の歴史と同じように、何度も繰り返している誠に身勝手な結論になりました。「動物が人のために働き、人の役に立つ」勢力分野の族議員が「動物基本法」がないにも関わらず「動物実験の別法」をなどと不条理な提案をし、難なく動物実験の法改正計画民主党案は『削除』です。
 過去から現在迄、さまざまな立場の動物に係る動物愛護法の規制の数々、例えば実験のほか取扱業、展示、産業、家庭(主に愛玩・ペット)などは、それらの実業の社会で受益を得るか権益に関係する勢力分野の皆さまの意向で作り込まれてきました。
 「動物は一義的に命あるものなのだから、動物を人のために働かせ、人の役に立たせることが基本原則ではない。」などの意見が、少なくも取り入れられたのは昭和48年の動物保護法(略称)だけのようです。以後は、改正といいながら「命あるもの」の原則を見失った歴史を続けています。
 「実験」を「削除」しないままではほかの条項も成立しないのでしたら、敢えて今国会に諮らなくてもよいと思うのです。国民が上手に使うために法律を必要とするとき、敢えて5年ごとにこだわらなくても、いつでも作る事ができます。法律に準拠した概ね5年ごとの、主務所管環境省の見直し作業は終わっているのですから、いまさら「妥協」の意味も薄れます。
 先ずは「動物が命あるものである。」とする「例えば・憲法」のような「動物基本法」を決めてからではないと、この先も概ね5年ごとにおよそ「筋の通らない」動物愛護政策が続くことを容易に想像できます。

 [動物実験の法制度改善を求めるネットワーク]からの、関係者の皆様・動物愛護活動に関わる皆様へのアピールメールを6月6日に受信しました。
 AWN連絡会法律を作る、政治家の皆さま】の頁から、アピールメール本文の掲載頁は、→クリック|動物実験について再度訴えを!

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