アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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何故、議員立法?
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 1月に環境省の動物愛護法(但し通称)の担当者に尋ねたところ「[この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。]という環境省段階での遵法の措置は、1月の閣議決定に基づく政省令で終ったし、今後の議会の予定もない。(但し[]内は追記)」ときっぱり伝えられた方がいます。
 環境省が発表した報道資料によると、同省が行った法の見直しの概ねの内容は、犬とねこの競り事業と動物を譲り受けて飼養を行うこと(動物を譲り渡した者が飼養の費用の一部または全部を負担)を、法律上の動物取扱業にしたことです。1月20日迄に政令と省令が相次いで公布され、平成24年6月1日施行のようです。
 したがって、環境省の法令遵守の法改正は済んだので、もし国民の皆さま総意の下で、未だ法の見直しが必要なのでしたら、皆さまの代表者の総意で決められる「議員立法」の方法もあります。…ということなのでしょうか?
 例えば最近よく耳にする「我が国の水資源の海外資本のひそかな買い占め」などを、超党派の議員立法で法制度化し規制をしよう、などの動きには理解がすすみますが、動物に関する法制度化が画一的に合意成立することはありません。
 動物を人のために供する実業界の立場と、動物が一義的に命あるとする考えが、同じ一つの法律に括られる道理がないと思うのです。

 市民が市区町村の愛護動物担当者と直接面談する機会を得るのは、都道府県や国段階の担当者に比べると容易です。市区町村の担当者が「ペットや愛玩動物の問題ですね?」などと語り始める時、「所有者占有者取扱者のいる通称のペットや愛玩動物と違い、動物愛護法上の愛護動物についてです。」などとして、法令遵守の措置などをその都度突き詰めることも比較的行い易いようです。
 しかし、相手が県や国の場合に、普通の市民は簡単にお話しできません。そのような背景事情も影響するのか、法規法令上の「愛護動物」を「ペットや愛玩動物」という県や国のご担当が多数です。
 また、議員の多くも市民の利害をないがしろにできないと思うのです。県や国の議員がこぞってペットや愛玩動物といい始める時、動物を人のために供する実業界への便宜が見えかくれします。

 「動物が一義的に命ある」などとする「超党派の議員立法」が困難でしたら、百歩譲って棚上げ審理も想定のうちでよいですし、スポーツ基本法が成立したように、「動物基本法」を考える時期に至っていると思うのです。
 おおむね5年を目途に、その都度改悪を繰り返す「動物の愛護及び管理に関する法律」などの声が、日増しに強くなる前に・・・

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