アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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地域ねこ対策を役所がとらざるを得ない訳とは?
【このブログ記事は、メールマガジンどうぶつネットにゅーすと同じ内容です。重複してお届けした際にはお許しください。】

 「地域ねこ対策」が、「野良ねこの棲息する地域の住民が役所と協働でねこの生態循環を支配するという環境保全措置。」と解説され始めています。

な┃ぜ┃生┃態┃循┃環┃の┃支┃配┃?┃
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 法の執行官である役所が、所有者や占有者や取扱者(以下、飼い主など)に対して、適正な終生飼養、繁殖制限、遺棄犯罪など、野良ねこを増やさないための適切な執行を怠っていたため棲息を始めた野良ねこと、飼い主などのいるねこの生態の繰り返しを官民協働で抑止すること。ねこが命あるものであることと、棲息抑止の方法が多様なことから、生態循環の支配といわれます。(※役所が法令などの執行や実行を怠ったことを行政不作為ともいいます。)

な┃ぜ┃官┃民┃協┃働┃か┃?┃
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 役所は野良ねこ(※主に成ねこ)の駆除も保護も断れます。何十年にも及ぶ行政不作為を今の役所だけに押し付けることが合理的ではありません。近年は国の所管庁でも動物「駆除」を改め、前もって防ぐ「防除」としています。

【役所が駆除を断れる理由(1)】古くからの行政は動物愛護法(但し通称、以下同じ)第35条の2項の「その他の者」を過誤解釈や裁量権の逸脱解釈をしていました。
 「その他の者」とは、駆除を目的に引き取りを求めた者ではなく、遺失物を扱う警察やアニマルレスキューを取り入れる消防、災害救助の自衛隊、狂犬病予防法の捕獲人などで、法に「その他の者」がないとこれらの人々が引き取りを求められません。従って「駆除」目的の引き取りを断れます。

【役所が駆除を断れる理由(2)】成ねこは法定狩猟具などを使って捕獲しなくては引き取りを求められません。国の所管が市の担当からの紹介に回答した文書に「捕獲行為の目的、手段、態様等によっては、当該行為が第13条第1項に規定する「虐待」に当たると判断される場合がある。※但し、旧動物管理法」と、違法行為としての解釈をし、捕獲が法令遵守といいがたいことから、役所は駆除目的の捕獲の禁止を指導できますので、自ずと引き取りを断れます。
 駆除目的の捕獲者に、法令遵守の終生飼養を求められる道理もありませんから、遺棄や殺傷の犯罪に陥る事態を容易に想定できます。

【役所が駆除を断れる理由(3)】1999年12月、動物管理法が動物愛護法に改正された年の、衆議院通過の議会付帯決議は次の通りです。(※但し、割愛抜粋)『動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
四 犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。』・・・カッコ内の字面通り、駆除目的の引き取りを断れます。

【保護を断る理由】特筆すべき全国の行政不作為は、昭和50年に国の所管から出された「通知」に象徴されます。「(※一部抜粋)2 所有者又は拾得者から引取りを求められたとき、若しくは施設に引取り又は収容した犬又はねこについては、飼養の継続、飼養希望者又は所有者の発見に努める等できるだけ生存の機会を与えるようにすること。」
 駆除を目的とする以外に引き取った動物は、昭和50年にさかのぼって「保護」されなければいけなかったのですが、アニマルレスキューシェルターは設置されず、多くは致死処分されていました。
 行政は、駆除を目的に、作為的な捕獲対象のねこの引き取りも保護も断れます。

野┃良┃ね┃こ┃駆┃除┃も┃保┃護┃の┃権┃限┃も┃無┃い┃役┃所┃
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・・・ですから、官民協働対策が欠かせません。

 動物愛護法に従った「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(以下、基本指針。)を環境省が出しました。
 その中に「所有者のいないねこの適正管理の在り方等を検討し、動物の愛護と管理の両立を目指すことのできるガイドラインを作成すること。」を盛り込んでいます。
 さらに「また、所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり等の行為のように、その行為がもたらす結果についての管理が適切に行われない場合には、動物による害の増加やみだりな繁殖等、動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こす場合があることについても十分に留意する必要がある。」として、餌やり行為の結果についての管理対策を示しています。
 
財┃産┃権┃の┃侵┃害┃と┃は┃?┃
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・・・センターなどを除く一般的な役所に、野良ねこの所有権をだれかに与える権限はありませんし、野良ねこの保護を市民に強いるとき、強いられた市民の財産権の侵害にあたると判断される恐れがあります。民間企業ではねこの一生涯の飼養委託費用を数百万円に設定するケースもあります。

行┃政┃民┃事┃介┃入┃
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・・・「餌をやったら飼い主」と指導する役所がまだあるそうですが、給餌と飼い主責任の因果関係が迷惑被害の訴えに強く関わるとき、訴える側に「飼い主」を合理的に立件する義務があります。「餌をやったら飼い主」の指導は、行政の民事不介入の原則を犯します。

地┃域┃猫┃と┃い┃う┃対┃策┃
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・・・環境省は、平成22年2月、全22頁に及ぶ「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを発行し、官民協働で取り組む「地域猫」の方法を解説しています。
動物 動物愛護 | 00:17 | - | - | - | - |

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