アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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パブコメ応募は8月27日(土)必着迄。
  動物取扱業の適正化について(案)に対する意見の募集、「パブリックコメント(以下、パブコメ)」が行われています。

パブコメ意見を書いたホームページあります。

 環境省では、・・・『現在、「動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号、以下「動物愛護管理法」という。)」の見直しを行っています。それにあたって、動物取扱業の適正化について、平成23年7月28日(木)から平成23年8月27日(土)まで、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。』・・・として、意見を募集しています。

 従来の動物愛護法(但し略称)についての見直しや改正などの際には、今回のように「中央環境審議会動物愛護部会 動物愛護管理のあり方検討小委員会」などで意見を交わしてまとめた上で(案)が公開され、その(案)についてのパブコメが公募されていました。

 昭和55年までさかのぼると「実験動物の飼養及び保管等に関する基準・総理府告示第6号」があり、現在は「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準・平成18 年4月28日環境省告示第88号」に改訂されています。
 平成11年頃、動物保護法改正で賑わっていた当時「動物実験を認める認めないの議論も無く、実験動物の飼養及び保管等に関する基準があるのはおかしい。」という疑問に、当時の所官省の担当官が諭すようにつぶやいたものでした、「実験をする側の人達が作った基準ですから・・・」。
 この体質は今でも受け継がれているようです。中央環境審議会や小委員会の構成員を見ると、例えば動物取扱業側は法人組織や学術的な分野を集約統括する、○○工業界や○○協会○○会などの巨大勢力に後押しされています。そのような勢力を代弁できる知見者が学識有識者として構成する委員会が伝統となっているようです。その中に「動物が命ある」などの道義的な考えや自助努力、自主規制があったとしても巨大勢力は不動のごとしです。

 一方の反対側の勢力を、一義的に「動物が命ある」と思う立場とするとき、事業者組織のような××界も××協会も××会も、実質的にはありません。信念をもって訴え続ける有識者個人か、単体組織の主宰者か、業界のような指揮権限を持たない○○連絡会などの代表などがかろうじて意見を聴かれます。
 そうした後で、「動物が命あると思う立場」側の意見も聴いて、取り入れるところは取り入れた。・・・などとして法制化が進みます。
 今まではそうでしたが、その中にひとすじの希望があるとすれば、どなたにでも参加の機会があるパブリックコメントと思うのです。適切な意見を立法府も待っていると思われます。
 今回募っている(案)の内容から、少しかけ離れているかも知れませんが「動物が命ある」勢力と、真逆に位置する「ビジネスに用いられる動物」側勢力と、同じ一つの動物愛護法で守られたり規制されたりするのは筋道が違うと思うのです。
 動物が命あると決めた「動物基本法」を作ってから、取扱業用の規則が必要になるのなら「動物取扱業法」を作れると思うのです。

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