アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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どうなってる!被災動物対策…
 東日本大震災・福島原子力災害 心よりお見舞い申し上げます。
 このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす」と連動しています。同じ情報がお届けされた際にはどうぞお許しください。また、もう少し詳しい内容は「東日本大震災・福島原子力災害

 あれから4ヶ月も過ぎましたが状況は変わらず「緊急災害時動物救援本部(以下、救援本部)」直轄の公営仮設シェルターは未だ設置されません。ストレスのたまる皆さまも多いと思うのです。
 現在でも、飼い主など(所有者・占有者・取扱者など)から離れてしまった被災動物を総括し、情報などを集約して動物救援を統率し指揮にあたる仕組みがまったく機能していません。

 被災当日の環境省は「動物救護」として「動物」といっていましたが、救援本部が立ち上がるにつれてトーンダウンし、現在では法令用語と異なる「ペット」という表現を多用しています。ひと昔前の環境省(当時の総理府)は、動物愛護法(但し略称)の解説に当たり「ペットは単なる愛玩動物ではなく、命ある愛護動物」などのような言い回しをしていたものでした。
 ペットや愛玩動物、家庭動物は、飼い主などの所有者・占有者・取扱者が居る場合の動物の分類であり、飼い主などから離れて放浪する以前にペット・愛玩動物・家庭動物などと呼ばれた動物は、今では法令遵守の「愛護動物」です。

 獣医師で人と動物の共生などを社会派の視点で考える某著作者は、飼い主などのいる動物を「家族動物」といいました。被災して、家族動物の家族がいなくなり、自らの力で家族の元へ帰れなくなった多数の動物が野宿しています。野宿で生きる「愛護動物」を「ペット、愛玩動物、家庭動物」と言い続けるための合理的な理由が見つかりません。

 それでも「ペット」と言い続けなければならないのなら、それなりの理由もありそうです。救援本部の中でも独自の事業展開ができている複数の構成団体のなかには、飼い主などの所有者・占有者・取扱者が居る場合の動物を対象として活動をすすめる勢力分野があります。
 そのような場合に、純粋に「命あるものである」愛護動物を対象とする救援は、活動をすすめる主旨からずれてしまう。その結果、「被災ペットの救援活動は、被災した飼い主の支援であるという条件下で行う。」ものであり、「飼い主などの所有者・占有者・取扱者が居ることの想定が可能なペットを対象にする」などの理屈につながります。人が権利義務を負う「離脱有体物」としてのペットや愛玩動物を対象とする複数の団体が救援本部の構成員ですから、環境省も敢えて「ペット」といい続けるものなのか、さてどうなのかは分かりません。

 犬は法令上は全頭登録されて鑑札票が付き、飼い主などが判明できることになっています。そうでない場合には法の執行官である行政の実行不作為といわれても仕方ありません。しかし現実は、狂犬病予防法の予防員が捕獲人に抑留を指示できる「鑑札票未装着」の放浪犬が多数野宿をしています。
 そこで国や自治体は3月23日に、『保健所等で保護されたペットが平時と同様に数日で殺処分されているとの風評が流れており、これに対し被災自治体に確認の上事実でない旨ホ ームページ上で発表』と表明しました。
 つまり、国や自治体は、被災して保護される対象の愛護動物の、飼養の継続措置を決めました。にもかかわらず、公設の愛護動物救援施設の整備や設営が進みません。動物救援本部には未だ四億円を超える義援金がストックされているそうです。どうなってる!被災動物対策…、などといいたくもなります…。

 …が、しかし、所管や本部の言い訳けが聞こえてきそうです。『保健所等で保護された(人の物と想定される)ペットの救済は支援する。遠くに運ばれるなどで誰かに占有されているペットにも義援金を分配した。』『動物よりも人命。四ヶ月も過ぎて、野宿を続ける(誰の物か分からない)ノラ動物から人への侵害を抑止する防除は欠かせない事態だ。』…、などなど。

 『防除』対策も考え方がいろいろです。『防除、つまり致死処分も方法』なのか、『前もって被害を想定して防ぐ、繁殖制限手術、譲渡訓練、疾病対策、などを実行できるシェルターでの保管』なのでしょうか?
 4ヶ月も前に立ち上がっていた緊急災害時動物救援本部に、後者の機能をことさら期待していたのですが・・・。

 もう少し詳しいホームページは「東日本大震災・福島原子力災害
動物 動物愛護 | 22:59 | - | - | - | - |

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