アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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続:東北関東大震災
 東北関東大震災・福島原子力災害 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 日にちが過ぎるばかりですが、関係各自治体の災害対策本部と、[緊急災害時動物救援本部/事務局:(財)日本動物愛護協会内 電話03(3409)1821]が連携する動物救済本部の設置が遅れています。
 環境省からも対象地域の関係各機関などに促されているようですが、範囲が膨大なことなどから各県などによって対応が異なっているようです。
 例えば東京三宅島噴火災害の例では、東京都と緊急災害時動物救援本部が連携して、愛護動物保護管理の拠点を設置し、物資やボランティアの受け入れを統括しました。もちろん同本部に属さない支援も多数行われましたが、長期間に及ぶ動物保護管理活動は、個人や有志の範囲を超えます。
 北海道有珠山噴火災害の例では結果的に東京都の例と同じような対策が行われましたが、初期対応の立ち後れから動物保護管理活動に起因する多くのトラブルも続きました。
 今後仮に避難命令などが出て、立ち入り禁止区域の広がることが想定されるとき、放置され放ろうする愛護動物の救済を、原則として個人や有志は行えません。該当自治体の首長の裁量にゆだねられるものと思われます。個人や有志の動物保護管理活動を統括できる、官民協働の拠点や仕組みが従来型よりも数多く必要と思われます。
 緊急災害時動物救援本部と連携の下、先ずは各県ごとに拠点を設置したうえで、地域事情に配慮しながら、被災をまぬがれた地域行政からの協力も求めつつ速やかに構築されることを願います。

【1】すべての関係自治体と連携した「動物救済本部地域拠点の設置」が望まれます。(稼動している自治体もあります。) 幹事団体:(財)日本動物愛護協会 03(3409)1821

【2】避難所での「同行避難の仕組み」を、地域事情にそって整えることができます。
 見本となる「学校避難所動物救護マニュアル」の参考例があります。地域の状況によっては直ぐ使えます。

【3】避難先に提供される公営住宅などの中には「ペット禁」ではないにも関わらず、入居時にペットとの同居を控えさせる目的から「極めて強いお願い」として「ペット禁」を指導されることがあります。
 自治体職員の中には、愛護動物の適正な終生飼養などについて充分な知識を有しない場合もあります。適切な知識を習得している各自治体愛護動物担当職員の積極的な介入と、ペットと同居するための指導やサポート体制が必要と思われます。

※「緊急災害時動物救援本部」は、国や行政が設置する「災害対策本部」の管轄下にありません。行政などの「災害対策本部」は、愛護動物救済の権限を持ちません。法体系の整っていない現時点では、「緊急災害時動物救援本部」の果たす役割が極めて重大です。

※[緊急災害時動物救援本部]への、募金(ご寄付)先 みずほ信託銀行 渋谷支店(店番号022) ※みずほ銀行ではございません。 普通預金 4335112 口座名 緊急災害時動物救援本部 キンキュウサイガイジドウブツキュウエンホンブ
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