アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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東北関東大震災福島原子力災害と愛護動物の関係
 被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 法規法令等の定めにより、各県の災害対策本部や赤十字社、マスコミなどの義損(援)金受付先へ「動物のため」とした寄付金でも、動物救済のための直接的なフードや保護救済など、動物のために使えるとは限りません。「災害対策本部で愛護動物救済を法制度化している自治体は無い」といっても間違いではありません。役所は法規法令の執行官ですから、法制度にない「災害対策本部に寄せられる動物への募金」が、「愛護動物」に使えないのです。

 そこで、各県の災害対策本部等と極めて関係が深く、政府公認の募金先・動物救済ボランティア等の問い合わせ先などが準備されています。

 [緊急災害時動物救援本部]事務局:(財)日本動物愛護協会内 〒107-0062 東京都港区南青山7-8-1 南青山ファーストビル6階 電話03(3409)1821 Fax.03(3409)1868
 [緊急災害時動物救援本部]への、募金(ご寄付)先 みずほ信託銀行 渋谷支店(店番号022) ※みずほ銀行ではございません。 普通預金 4335112 口座名 緊急災害時動物救援本部 キンキュウサイガイジドウブツキュウエンホンブ

 しかし[緊急災害時動物救援本部]は、政府の設置する「災害対策本部(以下災対本部)」と言葉が似ているだけで、緊急大規模災害時に、自衛隊などのレスキュー隊員に「動物」に触らせることなどについての権限を持つものではありません。もちろん放置放ろう動物への給餌もレスキュー隊員はできません。災対本部のレスキュー隊員は原則として動物に対して何もできないことになっています。
 アニマルウエルフェア連絡会は、このような事態に警察、消防、自衛隊などのほか、国・都道府県などで設置する「災対本部」に、アニマルレスキューが法制度化して取り入れられることを常々訴え続けています。現状の法規法令のもとで、所有者占有者取扱者のいない被災動物や放置放ろう動物の救済を「災対本部」の権限のもとで行った事例を聞いたことがありません。事例があるのは「災対本部・黙認」です。

 概ね5年ごとの動物愛護法の見直し時期ですから、災害時の所有者占有者の分からない愛護動物を含めた対策の法制度化を考えても良いと思うのです。

 但し、近年は所有者占有者など一般的な個人飼い主のいる愛護動物との、避難所への同伴避難を認める自治体も有りますし、そのような気運は広がっています。
 また、従来は[緊急災害時動物救援本部]が主体となり、各自治体の愛護動物所管などと極めて強い連携をとりながら、愛護動物保護救済の拠点を設置します。
 しかし、社会福祉協議会などが組織する災害ボランティアセンターが、動物救済ボランティアを対象から外さなければならない場合が多数です。被災の地域によそから出かける必要がなく衣食住が足りており、動物救済ボランティアを希望する場合には[緊急災害時動物救援本部]へのお問い合わせをおすすめします。
 時期の経過につれて、緊急災害時動物救援本部からの情報も頻繁になり、愛護動物保護救済の拠点も整備されてくる筈です。現状の仕組みの中では、緊急災害時動物救援本部の指示のもとで行われる事が想定される、一時預かりや支援の金品、動物ボランティア募集、などの活用が、動物救済に起こるさまざまな混乱を防ぐものと思われます。(3月16日投稿を一部編集しました。文責ito)
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