アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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虐待のおそれがある事態に罰金50万円

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 多頭飼育が原因となって、猫の保護や救済が社会問題になることがあります。
 平成26年に改正された動物愛護法(但し略称、以下法)には、そのような事態が起こることを防ぐ仕組みが取り入れられました。
下に抜粋した法第四節、第二十五条3項では、環境省令で定める事態に対して、都道府県が必要な措置を勧告し、命じることができます。
 同4項では、市町村特別区などとの協力が盛り込まれていますので、事態の改善が必要な多頭飼育の現場になっている市町村などから、都道府県への情報提供や要請を受けて、逆に都道府県から市町村などへ協力を求めることもできます。
 環境省令で定める事態は下に抜粋した法の次に、同じく抜粋して記載した施行規則(動物の愛護及び管理に関する法律施行規則)の通りです。

 都道府県の職員の指導や、同じく都道府県から協力を求められる市区町村などの職員の指導の上でも、改善の見込まれない事態について、勧告にかかる措置を命じることができます。


 法第四十六条の二では、その命令違反者に対して五十万円以下の罰金に処する。とされています。

 

 法で決めた事柄について、担当職員の指導を拒み、さらに勧告に従わず、命令に背いた際に、罰金50万円の犯罪者になります。
法のもとで罪人を生み出すことが目的ではなく、そのような違法行為を、役所と共に同じ目的を持ってなくすことで、多頭飼育の社会問題の解決を図ることができます。

 

【抜粋引用(1)】============
動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正平成26年5月)
第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
第二十五条 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
4 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前三項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

第四十六条の二 第二十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

 

【抜粋引用(2)】============
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(最終改正平成27年5月環境省令第23号)
(虐待のおそれがある事態)
第十二条の二 法第二十五条第三項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。
一 動物の鳴き声が過度に継続して発生し、又は頻繁に動物の異常な鳴き声が発生していること。
二 動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により臭気が継続して発生していること。
三 動物の飼養又は保管により多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が発生していること。
四 栄養不良の個体が見られ、動物への給餌及び給水が一定頻度で行われていないことが認められること。
五 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚れている等の適正な飼養又は保管が行われていない個体が見られること。
六 繁殖を制限するための措置が講じられず、かつ、譲渡し等による飼養頭数の削減が行われていない状況において、繁殖により飼養頭数が増加していること。

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※参考資料は、NPOねこだすけの「セミナー・講演会資料No.5」より

愛護動物、そして、ペット愛玩動物、との違いとは?

※このブログ はメールマガジン「どうぶつネットにゅーす」と連動しています。

 【役所は法の執行官であり、法にないことは行えず、法を行わないと不作為として非難されると】いう前提のもとです。(以下法令などの名称は略称や通称が混じります。)

 動物愛護法に災害時動物対策が組み込まれたことなどもうけて、災害基本法による地域防災計画などにペット動物救済を取り入れる自治体が増えました。従来の仕組みでは法令などに動物救済がなかったので、国や自治体の緊急災害対策本部の事務として動物を助けられないため、政府系といわれる民間団体などが国などの組織と紛らわしい、同動物救援本部を立ち上げていました。余談ですが、この組織に国民から集まった数億円を超える動物義援金の運用に不適切があったなどとして、当初本部のおかれていた政府系の動物愛護協会から、やはり政府系列といわれる他の組織に、使い切れなかった義援金とともに本部が移っています。

 多くの緊急災害時に、自治体などの動物救援の仕組みが機能するまで、数ヶ月もかかることがあり、その間に救いを待つ動物たちは民間の市民ボランティアなどに保護されています。

 【動物愛護法の愛護動物と、愛玩動物、つまりペットとの大きな違い】を、法を執行する役人が思い違いしている事態にたびたび遭遇します。例えば、動物愛護法には犬猫を含む11種類の動物と、それ以外に人に飼育される動物も「愛護動物」として決められています。犬猫など11種の動物は人に飼育されているいないに関わらず、同法に決められた愛護動物です。

 多くの役人や政府系の大規模動物関連組織などは、飼育されている動物と飼育されていない動物をくくり分けすることが普通です。愛玩動物=ペットは人に飼育される動物である、と一般的に解説されています。野良猫や野良犬は愛護動物のため、一部の役所などが対策の対象とする、人に飼育されるペット動物とくくり分けされてしまいます。担当する役人の考え方などにより、飼育されるペット動物と、所有者等の分からない愛護動物の対応方法が線引きされる事態が起こります。

 災害時動物救済対策の地域防災計画に、自治体が設定する避難所には「ペットとの同伴避難」などと決められ、救援対象は人に飼育されれている動物であり、放置放浪し飼育者の判明が困難な愛護動物は、法の対象範囲を超えるているとする解釈が成り立ち、救済が見送られる事態も起こりました。一義的に「動物」または「愛護動物」の記述で、役所の事務や措置要項などに組み入れる自治体は極めて稀であることから、飼育者の判明しない犬猫の保護や救済を、役所が積極的にできない理由となっています。

 狂犬病予防法により、法律上は生後90日を過ぎたら原則として全頭登録されなければならないため、飼育者の分からない犬はいないことになっていますが、法の執行不作為?などのため登録からもれた犬の遺棄や、災害時に放浪する犬が適切な法の執行をうけられないことも日常的です。

 愛護動物であり飼育者のいない野良猫についても、近年の地域猫対策を進める行政の措置要項などに、同対策の主体となる地域住民やボランティアなどに対して、役所がペット動物と同じような「飼育者としての管理」を求める場合があり、同対策が立ちいかない自治体も多数です。

 飼育者のいるペット動物の他にも、さまざまな事態を考えようと「野良猫法学会」ができました。今はファイスブックからの情報授受に限られますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。同会への連名を募っておりますので、同フェイスブックからのご連絡をお願い申し上げます。

「殺処分ゼロ」と「猫駆除」の矛盾
[このブログは発行予定のメルマガ「どうぶつネットにゅーす」と同じ内容です。猫の捕獲駆除について、未だ適切な決着を見ずに継続の為、同じテーマで更新しました。]

 ある法律の専門家から「法は、法を適切に使い、必要とする者の為に、法の精神によって作られる。」と教えられました。役所は法の執行官ですから、明らかに野良猫迷惑被害を訴える者が箱罠で捕まえた猫を、殺処分を前提に引取るとしたら、殺処分ゼロを目指す役所のすごく大きな問題です。ある役所から次の法律文をいわれました。

 『動物愛護法(但し通称・以下同じ)第三十五条(犬及び猫の引取り)3第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。』

 そんな訳は無いと考え、調べたところ「駆除の為に猫を箱罠で捕まえた者」からの引取りの求めは、「拾得者や拾得者から頼まれたその他の者など」ではないことが分かりました。

 「逸走の家畜」や「拾得」は遺失物法に決められていますし、猫に関係する動物愛護法とその主な関連条文などを下段の【1】〜【10】に引用しました。

 拾得と所有や占有を、立法の精神に従って読み進んだところ、遺失物法の【引用1】〜【引用4】により、猫の拾得を「猫の所有や占有」と理解できます。
 拾得猫の所有や占有については、動物愛護法からの【引用5】により、猫の所有者又は占有者の責務等が決められております。同法【引用6】による、同法施行規則(環境省令)【引用7】で、猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合が定められ、駆除や殺処分に相当の事由ははありません。

 動物愛護法からと同法の環境省令【引用8】【引用9】【引用10】によると、猫の迷惑被害と周辺環境の保全について、動物愛護法の立法の精神により、猫と環境保全の因果関係が詳しく厳しく決められていますので、駆除も困難です。

 冒頭の、ある地方の役所の言う、動物愛護法の『拾得者その他の者』からの引取りは、条文の字面だけをつまみ出した、極めて不適切な使い方です。
 ここ数年だけをみても、猫への対策はすごく進みました。役所が、猫の捕獲駆除殺処分に手を貸してはいけません。

以下は引用の条文【1】〜【10】==============

【引用1】遺失物法 第一章 総則 (趣旨) 第一条  この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

【引用2】※同法(定義)第二条  この法律において「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物(誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。次条において同じ。)をいう。
2  この法律において「拾得」とは、物件の占有を始めること(埋蔵物及び他人の置き去った物にあっては、これを発見すること)をいう。

【引用3】※同法(準遺失物に関する民法の規定の準用)第三条  準遺失物については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百四十条の規定を準用する。この場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「同法第二条第二項に規定する拾得をした」と読み替えるものとする。

【引用4】※同法 第四条  拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
2  施設において物件(埋蔵物を除く。第三節において同じ。)の拾得をした拾得者(当該施設の施設占有者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。
3  前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第三十五条第三項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。

【引用5】以下は動物愛護法より引用(動物の所有者又は占有者の責務等)第七条  動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

【引用6】動物愛護法(犬及び猫の引取り) 第三十五条  都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
2  前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。
3  第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
4  都道府県知事等は、第一項本文(前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。)の規定により引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。(第五〜六項・割愛)
7  環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

【引用7】動物愛護法施行規則(環境省令)(犬猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合)第二十一条の二 法第三十五条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。ただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。
一  犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
二  引取りを繰り返し求められた場合
三  子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合
四  犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合
五  引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
六  あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合
七  前各号に掲げるもののほか、法第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合

【引用8】動物愛護法 第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置 第二十五条  都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。(以下、第二〜四項・割愛)

【引用9】動物愛護法施行規則(環境省令)(用語)第一条  この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。

【引用10】動物愛護法施行規則(環境省令)(周辺の生活環境が損なわれている事態)第十二条  法第二十五条第一項 の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが周辺地域の住民(以下「周辺住民」という。)の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態とする。
一  動物の飼養又は保管に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二  動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三  動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四  動物の飼養又は保管により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物

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あきれた○○市猫保護器貸出要領
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 このメルマガの発行される頃には、市の「猫保護器貸出措置」が見直されていると思われますので、市の名誉の為にも敢えて委細の公開を控えます。

 A4用紙2枚の「○○市猫保護器貸出及び取扱要領」を、概ね次のように読むことができます。『猫の駆除や排除を目的の捕獲に際し、市の所有する狩猟具(※市の用語では“猫保護器”)を市民に貸し出し、捕獲した猫を県が引き取るか、警察に遺失物として渡す。また、県の引き取り先には、捕獲した市民か市役所が届ける。』
 地方都市の役所ですから、法の執行官としての専門部署はないとしても、この要領に従った市民と疑問を持つ市民が、猫を巻き込んで警察ざたになっている事態を容易に想定できます。

 狂犬病予防法により、犬は県の役人のうち獣医資格を持つ「予防員」に命じられ、知事に任命されている「捕獲人」が、一定の条件のもとで捕獲し、抑留できます。この際に必要であれば、鳥獣保護法(略称)に定められ、厳しい条件のもとで狩猟鳥獣と決められた動物などを狩猟または捕獲するための「法定狩猟具」を用いる場合もあります。
 猫を狩猟鳥獣のノネコすることができないこと、猫は役人の予防員や捕獲人の対象にはならないことなどから、法定狩猟具を用いた猫の駆除はできません。市の用語で“猫保護器”とされている箱罠は法定狩猟具にも分類できます。

 市は法定狩猟具を保護器と言い換える他にも「法を超えた考え」を示します。例えば(但し、以下抜粋概略)『公衆衛生の向上を目的の野良猫対策として自治会単位で使用』、の際に貸し出すとしています。愛護動物の猫を対象の動物愛護法(略称)に「公衆衛生の向上」の用語は無く、同法の類似の用語は「周辺の生活環境の保全」です。この保全の対象動物は、「多頭数の飼養や保管に起因(概略)」ですから、飼い主のいない野良猫はあてはまりません。さらに省令により「県知事に対する苦情の申し出が、周辺住民の共通認識」とされ、市の措置要領は裁量権の逸脱であり、法を超えた措置としても行えません。

 市の要領に記載された「指定引き取り先」とは、「県」を示すと判断されます。動物愛護法では「(所有者等の)緊急避難的な事態による所有権の放棄」を、県が引き取る条件とし、且つ県は環境省令で定める場合に「引き取りを拒否」します。例えば、多頭飼養に係る生活環境保全の共通認識が認められない際や、愛護動物の所有者等が同法に基づく飼養責務を果たしていない場合などです。所有者等のいない野良猫は対象になりません。
 法の執行官である役所が、野良猫の駆除を目的に法定狩猟具の箱罠等を用い、狩猟や捕獲を実行する市民に、便宜や利益を供する根拠法令はありませんし、役所自らも行えません。

 市の措置要領を使用し、猫を捕獲した市民が自身で処分した場合に、動物愛護法の可罰的違法行為として、懲役2年、罰金200万円に処せられます。用具を用いて捕獲した成猫は、遺失物や拾得物には該当しません。用具を用いて保護した猫を、不適切に取り扱うほか衰弱させるなどの虐待や、捨て去る遺棄なども罰金のある実刑です。

猫の駆除や迷惑被害を理由の引き取りを自治体は拒否できます。

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 少し前迄は動物愛護法(略称)第三十五条3項の「所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。」をたてにする役人も多かったのですが、成猫は拾えないことや、「その他の者」の適切な解説が極めて困難であることなどから、法の準用の間違いに気付く役人も増えているようです。

 そのためか、同法第七条の所有者又は占有者あるいは取扱者等の解釈をゆるくし、あるいはあいまいにして、引き取りを正統なものとして解説する事例がでています。

 「餌をやったら飼い主」とか「家に連れ帰れ」「外で飼うな」などと言われる際の飼い主、つまり所有者の証明は、そう言ってさせたい側に立件責務の生じる民々の係争ですから、役人には民事不介入があてはまりできません。それにも関わらず、言われる側に「所有者責務」をにおわせ、且つ立件できないままで、第三者などをたてて、所有者の代理などとして引き取りを受理する事例があるようです。

 例えば「猫を捕まえたり運んだりを代わりの者が手伝っている。」などのほか、悪質な場合には駆除や便利屋などの事業者に「所有者からの依頼などとして請け負わせる。」などやそのほかさまざまの様です。今回のテーマとは別件になりますが、狂犬病予防法により、予防員に命じられた捕獲人以外の者が、定点回収に出向き、自治体として犬を引き取る事態にも大きな疑義が生まれていますが、この件はまた機会を改めます。

 予め猫の駆除や、迷惑被害対策の致死処分を目的にする引き取り申請を自治体が拒否できることは、同法の施行規則ほかにも示されています。役人は法の執行官ですから、根拠となる法を超えた措置は行えず、一方で法を執行しないときは行政不作為などともいわれてしまいます。

 猫の、不適切と思われる引き取り申請を引き受けている自治体に対して、その根拠法があるのでしたら聞いてみたいと思うのです。

 そのような際に流用できる「疑義教示のお願い」を公開しています。

 役所は猫の引き取りを断れます。text  疑義教示のお願い.pdf

 

追伸:春、出会いや別れの季節です。このような勢力分野からのつたない意見などにも、真面目にひたむきにお答えをいただき、また直接にも間接的にも「人と動物との適切な関係づくり」に協働をいただくなど、さまざまにお世話になった行政職員の皆さまも移動の時期です。多くの職員の皆さまに、心より御礼申し上げます。また、新たに関わられる皆さま、何とぞよろしくお願い申し上げます。 アニマルウエルフェア連絡会 共同代表

殺処分「0」にむけて、「猫」の場合は…

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 「動物愛護法の執行は、県の保健所があたるので、市町には特に担当を置いていない。」という事態に出合います。役所は法の執行官ですから、原則として法にないことは行えず、法にあることを行わなければいけません。

 以下は動物愛護法(但し略称・以下同じ)の抜粋です。

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(地方公共団体への情報提供等)第四十一条の四  国は、動物の愛護及び管理に関する施策の適切かつ円滑な実施に資するよう、動物愛護担当職員の設置、動物愛護担当職員に対する動物の愛護及び管理に関する研修の実施、動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と都道府県警察の連携の強化、動物愛護推進員の委嘱及び資質の向上に資する研修の実施等に関し、地方公共団体に対する情報の提供、技術的な助言その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

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 国が『努めるものとする。』相手は『地方公共団体』です。ここでは『市町』を除外していません。『動物愛護担当職員の設置』や『動物の愛護及び管理に関する業務を担当する地方公共団体の部局と都道府県警察の連携の強化』の通り、同法を執行するためには、市区町村にも担当を置かなくてはいけません。

 同様に以下も同法の抜粋です。

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第二章 基本指針等 (基本指針) 第五条  環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。【2項以下割愛】

(動物愛護管理推進計画) 第六条  都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という。)を定めなければならない。【2〜3項を割愛】

4 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。

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 国が基本指針を定め、それに従って都道府県が動物愛護管理推進計画を決めたり見直しをするとき『あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない。』ことが法律の決まりです。市町村などの規模の大小に関係なく、法を執行する役所は動物愛護法に基づいて、各都道府県から必ず意見を聴かれます。

 関係市町村に動物愛護担当所管と職員がいなくては意見が言えません。もし「我が役所には担当がいない。」などを意見とするならば、第四十一条の四についての「行政不作為」などとして、市民から強い改善を求められてもやむを得ません。

 統計によりますと、愛護動物の致死処分数の多くを生後間もない子猫が占めます。改正法により、行政が成猫の引取り申請を更に強く断ることが容易になり、犬や猫に限らず飼い主などのいる愛護動物の繁殖制限と終生飼養が法律本文に決められました。

 市区町村の担当所管が飼い主などに対して改正法を正しく厳しく執行できたとき、引取られる子猫は野良猫の出産に限られてきます。同じく法改正により、基本指針や家庭動物の基準(但し略称)などに子猫の出産を防ぐ施策を合わせ持つ「地域猫対策」が明確に記載されました。

 地域猫対策は「地域住民が主体となった行政施策」と位置付けられます。地域住民が主体となる施策の執行所管は「都道府県」よりも「市区町村」の役割分担が適切です。保健所には人間の医師が置かれ、獣医資格を持つ予防員が狂犬病予防法の執行にあたっています。

 動物愛護法に基づく地域猫対策の実行に、獣医資格を持つ職員を置く決まりはありません。猫の殺処分「0」にむけて、地方公共団体の市区町村にまで地域猫対策を執行する担当職員を置き、その職員が研修を受け、警察との連携の強化を図り、また国からの情報提供や技術的な助言その他の必要な施策を地域に活かすことが、法律を根拠に可能です。法にあることを市区町村が行わなければいけません。

 「犬猫対策は県の保健所があたるので、市町の担当ではない。」などといわれる時、役所が法にあることを行なっていない事態です。

動物愛護法執行の難しさ
このブログはメールマガジンどうぶつネットにゅーす2013.11.21日号vol.103と同じ内容です。重複の際にはお許しください。

 昨年3月、都内の愛護動物遺棄事件が、ボランティアリーダーやボランティアさん、また弁護士さんなどの努力により、やっと起訴になりました。平成25年11月19日付、検察庁からの処分通知書のコピーは下のホームページにあります。
http://awn.sub.jp/qa/qa_iki_12.12.html
 事件当時、「犬を生き続けられるところに捨てても遺棄犯罪にならない。」と言った警察。「動物愛護法の罰則は抑止効果が目的」と言って取り合わなかった役所。どちらも大きな間違いを犯し、法の執行者でありながらの不作為といえます。
 保護下にある愛護動物の保護を放棄し遺棄したときは、動物愛護法で100万円以下の罰則のある犯罪です。
 動物愛護法の執行の難しさの原因が、「動物が物ではない」「動物には命がある」などの憲法にも似た「動物基本法」を我が国が持たないことにあることは既に言い伝えられています。
 「医は仁術」などの哲学に裏付けられている人間を診る医師と、動物の獣医師がまったくの別物であるとの認識も「動物が物ではなく、命ある。」などの法整備がないからこその混乱です。命のない物ならば生命保険に該当しないため、せいぜい物損の損害保険扱いにされます。医を仁術としない某獣医師が、犬の損害保険を利用して、事故の期日を改ざんし約30万円をだまし取ったニュースが昨日から報道されています。
 愛護動物を商用に供する場合も同様の混乱が起こっています。今年の9月に改正施行された動物愛護法の本法に「終生飼養」と「繁殖制限・(繁殖に関する適切な措置)」が新たに加わりました。「基本法」のない中で、ひとつの動物愛護法だけでは整合性のとれない事態が数多くあります。
 動物愛護法の中で、畜産動物に言い及ぶ時「終生飼養」と「繁殖制限」などはあり得ない事態ですが、畜産動物の福祉も同じカテゴリーで話題になります。「(動物)基本法」が前段にあるとき、畜産動物などの福祉などを盛り込む「畜産動物法」なども想定されます。そのような仕組みの下で、どうしても必要ならば「動物取扱業法」のほか、展示、使役、実験、皮革、などなど、法整備の細分化を求めるそれぞれの勢力分野からの考えが起るのも想定のうちと思われます。
 現状では、「動物が人のために働き、人の役に立つ」などのひとくくりの勢力分野の力が巨大のため、「動物は物ではなく、命ある。」などの小さな声はかき消されそうです。そうならないためにも、現行法に準拠した、適切な法の執行をひとつづつ、コツコツとしかし極めて強く目指したいと思うのです。

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ノネコという猫はいません!!
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  少しややこしいですが、新種の動物を発見していないのに、古くからいる動物が棲む環境の、例えば住宅街か、山林かなどの違いによって、国の機関の林野庁が新たな動物名を命名し、その動物に新たな学名を付けていたとしたら、それは学術的に適切に認められるのでしょうか?・・・という疑問が続いていたのですが、やはり無理と思われるのです。

 動物愛護法(当時の保護法)は昭和48年からですから、その前の昭和39年に当時の林野庁が、鳥獣保護法上(但し略称)で狩猟してもよい動物の「狩猟鳥獣」に「ノネコ」を揚げて、新しい学名も付けました。
 そのときの林野庁は「ノネコと家ネコとは動物学上は同一のネコである」との解説をしていますから、動物学上の新種の「ノネコ」はいないことを自ら証明しています。
 現在は所管が環境省に移っていますが、鳥獣保護法の、第二条第3項の「狩猟鳥獣」に、同法の施行規則第三条で「環境省令で定める別表第一に掲げる鳥獣」とし、別表第一に「ノネコ(フェリス・カトゥス)」を掲げています。ちなみに猫の学名は「フェリス・シルヴェストリス・カトゥス」なのだそうです。
 現代では動物愛護法も何回かの見直しを経ましたし、施行当初の動物保護法の時代から、飼い主のいるかいないかに関わらず、犬や猫を含む11種の動物を、愛護動物(当初は保護動物)とし、殺したり傷つけたりした場合には罰則のある違法行為で犯罪です。
 林野庁が猫をノネコと言い換えて、狩猟鳥獣の対象動物にもなる、などとした昭和39年当時の解説は時代と共に変わりました。
 「ノネコ(フェリス・カトゥス)」を命名した昭和39年当時の林野庁の解説の通り、動物学上にノネコはいません。いないノネコに学名をつけるのは困難と思われるのですが、付いています。
 一部の役所なども当時の林野庁と同じに、愛護動物の野良猫をノネコと言い換えて、鳥獣保護法に従っているなどといって狩猟し致死処分することを、新しい法律が優先するとの決まりにあてはめると、動物愛護法上の愛護動物殺傷犯罪になると思うのです。
 見直しを繰り返した改正動物愛護法は今年9月に施行され、愛護動物殺傷犯罪の罰則は罰金200万円・懲役2年に倍増されます。

●林野庁の文書資料のコピーなどネタもとの詳しいホームページは・・・
動物愛護法・改正施行規則公布
環境省>報道発表資料 平成25年3月26日
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 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布及びそれに対する意見公募(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

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動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令が本日3月26日(火)に公布されましたので、お知らせいたします。

 また、平成24年11月13日(火)から12月12日(水)までに実施した、本省令改正案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても、併せてお知らせいたします。

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環境省>報道発表資料>(環境省のホームページの一部をそのまま引用しました。)

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*PDF形式の添付資料(別紙1)(別紙2)(別紙3)をプリントできます。


動愛法改正もさることながら、ザル法にしないために・・・
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 前回は、国民の生命・財産を守り、社会の秩序をたもつための役割を果たす警察が、国民の生命・財産を犯し、社会の秩序を乱す、愛護動物遺棄犯罪を見逃している場合の多いことについてとりあげました。

 とりあげた大きな理由は、多くの国民が必要と考えるので作られた、折角の「動物の愛護及び管理に関する法律」が、立法の目的通りに使われず、また執行されないままだとしたら、法の改正にすら意味を見出せなくなってしまうと思われたからです。

 大きな理想を動愛法に持ち込むことが、動物愛護の精神を具体化する技術のひとつとして用いられます。例えば実験動物廃止の理念は、代替法などの手法にも後押しされて、資生堂が廃止の方向に転じたことも目新しいニュースです。

 その一方で、極めて具体的な事態を想定し、不適切と思われる慣習の改善をはかる方法もとられています。例えば、都道府県などが「動物を引き取らなければならない。」という古くから続く具体的な事態について、この慣習を改めて、「引き取りを断れる。」という、法の適切な解釈を広める時、引き取りを断る自治体も多くなりました。話題の熊本市などは、このような顕著な事例と思われます。

 あるいは、野良猫への給餌について「餌をやれ、とも、やるな、とも、強いる権限が役所にあるのかないのか?」という具体的な事態も課題になりました。法の執行官であり、民事非介入がモットーの役所の立ち場から、餌をやれともやるなとも言えない役所は、野良猫の生態循環を繁殖制限手術などでコントロールする「地域猫対策」の考えを根付かせ始めています。平成22年2月、環境省はガイドラインで地域猫をとりあげています。

 話題がまたまた古い時代に飛びますが、どことは限らず往年の各駅のホーム下の線路は、たばこの吸い殻で真っ白でした。そんな時代をご存じのない若い世代の皆さまも増えたことと思います。

 さまざまな関連機関などが、コツコツと適切な執行を積み上げた結果、ホーム下の線路に投げ捨てられるたばこの吸い殻がなくなったものと思われます。もしかしたら燃え尽きるかも知れない場合のたばこの吸い殻だったとしても、それを捨てる行為がいけないのでした。

 そこで「愛護動物遺棄犯罪」ですが、先ず第一に「動物を捨て去る」行為が悪しき犯罪であることを広めることが大切と思うのです。

 社会の秩序をたもつための役割を果たす警察にお願いいたします。『動物が生き続けられるところに放棄されたとき、愛護動物遺棄犯罪は成立しない。』などの逆パワハラを、ぜひぜひお考え直しください。○○さんが連れている愛護動物を、どこかに捨て去ったときが『遺棄犯罪』です。平成25年9月から、遺棄犯罪の罰金が100万円に倍増されます。

●詳しいホームページは「愛護動物遺棄は犯罪です。

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