アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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行き違い・勘違い・思い込み・・・
[このブログはアニマルウエルフェア連絡会のメールマガジンと同じです。]

・幸いにお役所と話す機会が時々あります。お互いに本音で話せば分かり合えるのに、役人の一方的な思い込みで片付けられることも多いです。

・役所から「ペットや愛玩動物の担当は○○です。」と言われるます。市民からの質問は、飼い主や占有者、取扱者のなどのいるペット・愛玩動物の担当ではなく、法(略称・動物愛護法)で決められている、所有者等の分からない11種の愛護動物も担当する所管を尋ねているのにです。

・身近な例えでは、飼い主の分からない犬や猫などの愛護動物の担当を役所が置いているのか?どうなのか?を尋ねているにも関わらず、ペット・愛玩動物の飼い主責務を解説されることが多く、答えになりません。

・その問いについて、役所は法の執行官ですから、法に基づいたその旨の相当の答えを持たなくてはいけませんが、「餌をやる人がいるとその人が飼い主と同じ占有者と認められる。」などと役人個人の思い込みからきつく指導されることもありますが、権利義務及び財産権などの判断に係る民事介入の係争に役所は関われません。
・所有者等不明の愛護動物の、所有等の権利を市民に与える権限は役所にないから、安易に「飼い主などのいる動物を占有する者」などとの解説はいけません。それは民事の係争で判断される事案です。

・遺失物法も近年改正され、所有者の判明時期を想定した6ヶ月間の動物の保管の仕組みが警察には無く、警察が法を執行できなかったので、拾得物の扱いが警察と都道府県などの、動物愛護法を考慮した連携の仕組みに変わっています。
・これにより、前もって駆除を目的として愛護動物を拾得などと称する者からの引き取りを、警察の落とし物などを扱う会計課などが断わりやすくなりました。

・鳥獣保護法(略称)により、市民が手をかけてはいけない鳥獣と、動物愛護法に該当する動物は異なる場合が多いです。
・例えば鳥獣保護法で防除対象とされている、ノネコという種は学術的には認められません。昭和の初期の頃に動物の法律の整備が立ち後れ、野良犬猫対策に苦慮した旧林野庁が、イエネコを元にねつ造した種で、ノネコという種は、ヤマネコ(ツシマ・イリオモテなど)以外に日本にはいません。
・にもかかわらず役所はイエネコをノネコなどと言いくるめて、愛護動物の野良猫を駆除しています。今でも環境省ではすごく奇麗な四色カラーのパンフレットなども使用しながら「ノネコは駆除のできる狩猟鳥獣」などとの普及に努め続けていますが、担当官僚さんの思い違いと思われます。

・別の例えで、更に猫に特化するとき、動物愛護法による基本指針(略称)では「恣意的(身勝手)な餌やりがあるので、その結果に対する地域猫対策を役所がすすめなさい。」と国が言っており、これは「無責任」な餌やり禁止の根拠法ではありませんが、役所は「無責任は駄目」と言い続けます。

・愛護動物に対する餌やりを役所が禁止する根拠法がないことと、餌をあげたら飼い主だ、責任を持て、などという民事の案件に役所は介入できません。
・ならば、どうすればよいのでしょうか?そのような動物事情に困惑している地域住民が主体となって、その対象動物に詳しい方々や、役所とも協働した自治対策を国もすすめています。

・今、東京都では外来生物法(通称)の対象という小動物(例えばハクビシンほか)駆除の予算を都内の自治体に拠出しました。都内の市区町村にはそのような動物を駆除する用具もなく、担当職員もいないので民間事業者に、拠出された予算の支払いと受け入れを頼んでいます。
・この民間事業者が仕掛けた鳥獣保護法で決められている狩猟具の網製箱罠が、白昼の住宅街にありました。犬猫そのほかの小動物はもとより、いたずらっ子ならこの罠に捕まっちゃいますが、都や都内の市区町村の適切な対策はどうなのでしょうか?

・環境省が動物「駆除」の言い方を、前もってそのような事態を人の知恵で防ぐ「防除」に変えてから数年になりますが、今また、環境省の考えは殺す「駆除」に変わりつつあるのでしたら、それは好ましいとは思えないのです。

・動物などを担当した役人が、退職後の生活を考えるときの天下り先や再就職を想定できる関係事業者は、他の所管と比べるとすごく少ないです。
・動物の飼い主や取扱者など、動物についてお金をいつも払わなくてはならない立場の方々が国内の多くを占めないと、それらをビジネスにする事業者も天下り先も成熟しません。
・一義的に持ち主のいない愛護動物にも、飼い主等責任を何が何でも押し付けようと画策する事態、早い話がお金を使わせようとする行政指導が増え、そのような事態を押し進めようとする民間事業者勢力分野のチカラが大きくなっているように感じています。
動物 動物愛護 | 13:18 | - | - | - | - |
国民に殺処分ゼロを言う国がまさか…
このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす2014.10.29日号vol.108」と同じ内容です。
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8月28日、下のブログの続報です。地元有志の努力で市からの狩猟具の貸し出しは改善に向かったようです。しかし、駆除目的で捕らえた猫の引取殺処分についての見解が、国や県または政府系公益法人などによって、異なっているようです。
国┃民┃に┃殺┃処┃分┃ゼ┃ロ┃を┃言┃う┃国┃が┃ま┃さ┃か┃…
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 駆除を目的に、狩猟具で捕まえた猫の殺処分が合法である、と国の機関に伝えられた自治体があるとすれば・・・、その地方では「人と動物の共生する社会の実現を図る」などの動物愛護法第一章第一条の(目的)を果たせません。
 さらにその都市のお役所が、予め野良猫駆除を目的に道具を使って捕まえた猫の致死処分を業務とするならば・・・、法に基づく動物愛護推進計画などを、その地方では策定できないと思うのです。

 まさか国の機関がそのような伝達をすることはあり得ないと考えられるのですが、あり得ない事態について次のホームページで紹介しています。「殺処分ゼロを言う国の機関が・・・

 国民に殺処分ゼロを言う国の機関が、狩猟具で捕らえた猫の引き取り業務を自治体に委ね、殺処分を助けているような、まさかの事態が起こっているのでしたら、速やかな改善を祈るばかりです。
動物 動物愛護 | 00:45 | - | - | - | - |
国民に殺処分ゼロを言う国がまさか…
このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす2014.10.29日号vol.108」と同じ内容です。
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8月28日、下のブログの続報です。地元有志の努力で市からの狩猟具の貸し出しは改善に向かったようです。しかし、駆除目的で捕らえた猫の引取殺処分についての見解が、国や県または政府系公益法人などによって、異なっているようです。
国┃民┃に┃殺┃処┃分┃ゼ┃ロ┃を┃言┃う┃国┃が┃ま┃さ┃か┃…
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 駆除を目的に、狩猟具で捕まえた猫の殺処分が合法である、と国の機関に伝えられた自治体があるとすれば・・・、その地方では「人と動物の共生する社会の実現を図る」などの動物愛護法第一章第一条の(目的)を果たせません。
 さらにその都市のお役所が、予め野良猫駆除を目的に道具を使って捕まえた猫の致死処分を業務とするならば・・・、法に基づく動物愛護推進計画などを、その地方では策定できないと思うのです。

 まさか国の機関がそのような伝達をすることはあり得ないと考えられるのですが、あり得ない事態について次のホームページで紹介しています。「殺処分ゼロを言う国の機関が・・・

 国民に殺処分ゼロを言う国の機関が、狩猟具で捕らえた猫の引き取り業務を自治体に委ね、殺処分を助けているような、まさかの事態が起こっているのでしたら、速やかな改善を祈るばかりです。
動物 動物愛護 | 00:41 | - | - | - | - |
都内限定ですが・・・
 東京都では、平成10年に「学識有識者等による動物保護管理審議会」に対する諮問への答申をうけ、平成11年にまとめられた「提言」により、平成13〜15年まで「飼い主のいない猫との共生モデルプラン」を行いました。
 このプラン3年間での、モデル地区認定20件の成果と、飼い主のいない猫対策の浸透をうけて、平成17年から「飼い主のいない猫との共生支援事業」を続けています。
 支援を希望する地域住民が区市町村へ応募し、区市町村の調査に基づく申請に従って都が支援を行います。都の支援内容は(専門的助言・資料提供)(講習会等への講師派遣)(不妊去勢手術の実施・5頭/件)などです。

 飼い主のいない猫対策とは「地域住民が主体となり、猫を命あるものだという考え方で、その地域にお住まいの皆さんの合意の下に、地域で猫を適正に管理していく」というものです。(都のリーフレットより引用)
 基本的な考え方は(1)猫を排除するのではなく、命あるものとして取り組む。(2)飼い主のいない猫を減らしていくために取り組む。(3)猫の問題を地域の問題として住民が主体的に取り組む。(4)飼い猫の飼い主が猫を適正飼育していくことが前提。(5)地域の実情に応じたルールを作って取り組む。(6)猫が好きではない人や猫をはじめ動物を飼養していない人の立場を尊重するものである。(都の配布資料などより引用)

 都は年間の支援規模を10件程度と想定しその実績は、平成17年度4件(4区)・18年0件・19年5件(2区3市)・20年4件(3区1市)・21年2件(2市)・22年5件(1区3市)・23年0件です。本年度も継続していますが都の想定する10件程度は覚束ない模様です。
 平成15年までのモデルプラン3年間では20件の実績がありましたが、その後都内の各区市町村がそれぞれの地域事情などに即した独自の制度で地域ねこ対策事業に力をそそいでいることから、「都の支援を希望する地域住民が区市町村へ応募」する仕組みの普及や啓発が行き渡らないものと思われます。また、この支援事業を知らされていない、区市町村の愛護動物管理担当行政マンが少なくありません。

 TNR(捕獲・手術・返還=トラップ・ニューター・リターン)を、「地域が主体となった住民活動」と位置付けて、都の支援事業の認定を取り入れた多くでは、地域コミュニティの活性化につながり、地域ねこ対策が根付きました。
 区市町村独自の地域ねこ対策制度を利用しても、「繁殖制限手術費が足りない。」などのとき、都の『不妊去勢手術の実施・5頭/件』は魅力に感じます。
 区市町村の皆さまは勿論都民ですから、都の支援事業を区市町村の地域ねこ対策と一緒に利用できることになります。地域行政と都が垣根を払ったコラボレーション体制を整えて、多くの都民が利用できるシステムづくりも理論上は可能です。

 都民の皆さまはこの支援事業の応募について、是非最寄りの区市町村に問い合わせてみることをおすすめします。

 環境省も都の支援事業を評価し、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下、基本指針)」の中の、講ずべき施策に「所有者のいないねこの適正管理の在り方等を検討し、動物の愛護と管理の両立を目指すことのできるガイドラインを作成すること。」としています。
 また環境省では「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」の中で「地域猫」を解説しています。
 更に環境省では、基本指針の点検及び見直しとして「状況の変化に適時的確に対応するため、策定後概ね5年目に当たる平成24年度を目途として、その見直しを行うこととする。」としました。今年が見直し年度です。
 地域ねこ対策が浸透を続けるので継続して推進されるのか?あるいは成果が見えないなどのそれなりの理由から縮小されるのか?対策の主体となる私たち住民からの働きかけも大切と思うのです。

動物 動物愛護 | 19:54 | - | - | - | - |
続:“地域ねこ”
 【このブログ記事は、メールマガジンどうぶつネットにゅーすと同じ内容です。重複してお届けされた際にはお許しください。】

 平成23年12月、取材の場所も日時も同じでしたが朝日新聞の記事では、“野良猫の被害を減らし、地域ぐるみで飼う「地域猫」。中日新聞では、“地域ぐるみで野良猫に去勢手術をし、継続的に管理することで野良猫が増えないようにする「地域猫」。”
 また、地域ねこに先進的といわれる某地域行政の新しいリーフレットに、“耳に印のついた猫がいたら、それが「地域ねこ」。”

 朝日新聞と某地域行政は、飼い主のいない野良ねこを地域猫(ねこ)といい換えるために、地域で飼うまたは世話をするなどの方法をとります。
 中日新聞では取材先の「動物の命を社会全体の問題としてとらえ、住民、行政、地域猫活動をするボランティアの3者が手を取り合うことが重要」という提言を記載しました。
 前者は、それぞれの野良ねこ一頭づつを対象にした動物愛護の活動となるため、朝日新聞では「動物愛護は理解できるが、猫の被害を受けても泣き寝入りするしかないのか」という不満の声を記載しましたし、某地域行政では活動の条件として、野良猫に手術をして目印をつけ、その猫の餌の片付けや糞掃除などのお世話を、動物愛護家が保健所や町会・自治会などと相談しながら進める、と解説することになります。

 後者の中日新聞からは、地域ぐるみで野良猫が増えないようにする地域猫“対策”という、地域活動が感じられます。十数年前からも、前者と後者のような違いが話題になり「地域ねこ、100カ所あれば100通り」などといわれつづけました。地域ねこの後にプログラム、プロジェクト、プラン、計画などを添える工夫も試みられますが、最近は“地域ねこ対策”に落ち着きはじめているようです。

 野良ねこの命を守りかばおうとする思いの強いとき、「野良猫対策」と聞くと駆除や排除を思わせてしまいますので、同じように“地域ねこ対策”という言い方への抵抗も生まれます。
 また、野良ねこ迷惑被害意識の強いとき、「地域ぐるみの環境保全対策」などは、単なるねこ擁護派の逃げ口上などと思われてしまいがちです。前述の某地域行政のアイデアは、ねこ愛護活動家に野良ねこの対処を一任しながら、地域ぐるみの環境保全という要素をにおわせる、役所にはとても都合のよい措置です。

 第3の“地域ねこ対策”は・・・
 ねこに罪はありませんが、ねこの問題を地域の環境問題としてとらえ、ねこも命あるものだという考えで、その地域の住民が主体となり、繁殖制限や捨て猫違反撲滅などの方法で生息をおさえ、自由な生態の繰り返しをコントロールしながら、これ以上増えることを前もっておさめ、“ねこの生態循環を人々が支配する対策”というもので、野良ネコ迷惑被害も動物擁護も、またその他の皆さまも同じ目的を目指します。

 今既にいる野良ねこ対策に限らず、人と動物との適切な関係づくりを目的に、ペット事業や単なる愛玩動物として供されることの本来の意義を考える大きなヒントが“地域ねこ対策”にひそんでいると思うのですが、前者、後者、第3の方法などで、100カ所あれば100通りのネコ対策がすすみます。

(動物の法律ではNEKOを“ねこ”としていますが、こだわらずに“猫”や“ネコ”なども併用していますのでご容赦ください。)
動物 動物愛護 | 21:59 | - | - | - | - |
地域ねこ対策を役所がとらざるを得ない訳とは?
【このブログ記事は、メールマガジンどうぶつネットにゅーすと同じ内容です。重複してお届けした際にはお許しください。】

 「地域ねこ対策」が、「野良ねこの棲息する地域の住民が役所と協働でねこの生態循環を支配するという環境保全措置。」と解説され始めています。

な┃ぜ┃生┃態┃循┃環┃の┃支┃配┃?┃
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 法の執行官である役所が、所有者や占有者や取扱者(以下、飼い主など)に対して、適正な終生飼養、繁殖制限、遺棄犯罪など、野良ねこを増やさないための適切な執行を怠っていたため棲息を始めた野良ねこと、飼い主などのいるねこの生態の繰り返しを官民協働で抑止すること。ねこが命あるものであることと、棲息抑止の方法が多様なことから、生態循環の支配といわれます。(※役所が法令などの執行や実行を怠ったことを行政不作為ともいいます。)

な┃ぜ┃官┃民┃協┃働┃か┃?┃
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 役所は野良ねこ(※主に成ねこ)の駆除も保護も断れます。何十年にも及ぶ行政不作為を今の役所だけに押し付けることが合理的ではありません。近年は国の所管庁でも動物「駆除」を改め、前もって防ぐ「防除」としています。

【役所が駆除を断れる理由(1)】古くからの行政は動物愛護法(但し通称、以下同じ)第35条の2項の「その他の者」を過誤解釈や裁量権の逸脱解釈をしていました。
 「その他の者」とは、駆除を目的に引き取りを求めた者ではなく、遺失物を扱う警察やアニマルレスキューを取り入れる消防、災害救助の自衛隊、狂犬病予防法の捕獲人などで、法に「その他の者」がないとこれらの人々が引き取りを求められません。従って「駆除」目的の引き取りを断れます。

【役所が駆除を断れる理由(2)】成ねこは法定狩猟具などを使って捕獲しなくては引き取りを求められません。国の所管が市の担当からの紹介に回答した文書に「捕獲行為の目的、手段、態様等によっては、当該行為が第13条第1項に規定する「虐待」に当たると判断される場合がある。※但し、旧動物管理法」と、違法行為としての解釈をし、捕獲が法令遵守といいがたいことから、役所は駆除目的の捕獲の禁止を指導できますので、自ずと引き取りを断れます。
 駆除目的の捕獲者に、法令遵守の終生飼養を求められる道理もありませんから、遺棄や殺傷の犯罪に陥る事態を容易に想定できます。

【役所が駆除を断れる理由(3)】1999年12月、動物管理法が動物愛護法に改正された年の、衆議院通過の議会付帯決議は次の通りです。(※但し、割愛抜粋)『動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
四 犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。』・・・カッコ内の字面通り、駆除目的の引き取りを断れます。

【保護を断る理由】特筆すべき全国の行政不作為は、昭和50年に国の所管から出された「通知」に象徴されます。「(※一部抜粋)2 所有者又は拾得者から引取りを求められたとき、若しくは施設に引取り又は収容した犬又はねこについては、飼養の継続、飼養希望者又は所有者の発見に努める等できるだけ生存の機会を与えるようにすること。」
 駆除を目的とする以外に引き取った動物は、昭和50年にさかのぼって「保護」されなければいけなかったのですが、アニマルレスキューシェルターは設置されず、多くは致死処分されていました。
 行政は、駆除を目的に、作為的な捕獲対象のねこの引き取りも保護も断れます。

野┃良┃ね┃こ┃駆┃除┃も┃保┃護┃の┃権┃限┃も┃無┃い┃役┃所┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
・・・ですから、官民協働対策が欠かせません。

 動物愛護法に従った「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」(以下、基本指針。)を環境省が出しました。
 その中に「所有者のいないねこの適正管理の在り方等を検討し、動物の愛護と管理の両立を目指すことのできるガイドラインを作成すること。」を盛り込んでいます。
 さらに「また、所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり等の行為のように、その行為がもたらす結果についての管理が適切に行われない場合には、動物による害の増加やみだりな繁殖等、動物の愛護及び管理上好ましくない事態を引き起こす場合があることについても十分に留意する必要がある。」として、餌やり行為の結果についての管理対策を示しています。
 
財┃産┃権┃の┃侵┃害┃と┃は┃?┃
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・・・センターなどを除く一般的な役所に、野良ねこの所有権をだれかに与える権限はありませんし、野良ねこの保護を市民に強いるとき、強いられた市民の財産権の侵害にあたると判断される恐れがあります。民間企業ではねこの一生涯の飼養委託費用を数百万円に設定するケースもあります。

行┃政┃民┃事┃介┃入┃
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・・・「餌をやったら飼い主」と指導する役所がまだあるそうですが、給餌と飼い主責任の因果関係が迷惑被害の訴えに強く関わるとき、訴える側に「飼い主」を合理的に立件する義務があります。「餌をやったら飼い主」の指導は、行政の民事不介入の原則を犯します。

地┃域┃猫┃と┃い┃う┃対┃策┃
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・・・環境省は、平成22年2月、全22頁に及ぶ「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを発行し、官民協働で取り組む「地域猫」の方法を解説しています。
動物 動物愛護 | 00:17 | - | - | - | - |
どうなってる!被災動物対策…
 東日本大震災・福島原子力災害 心よりお見舞い申し上げます。
 このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす」と連動しています。同じ情報がお届けされた際にはどうぞお許しください。また、もう少し詳しい内容は「東日本大震災・福島原子力災害

 あれから4ヶ月も過ぎましたが状況は変わらず「緊急災害時動物救援本部(以下、救援本部)」直轄の公営仮設シェルターは未だ設置されません。ストレスのたまる皆さまも多いと思うのです。
 現在でも、飼い主など(所有者・占有者・取扱者など)から離れてしまった被災動物を総括し、情報などを集約して動物救援を統率し指揮にあたる仕組みがまったく機能していません。

 被災当日の環境省は「動物救護」として「動物」といっていましたが、救援本部が立ち上がるにつれてトーンダウンし、現在では法令用語と異なる「ペット」という表現を多用しています。ひと昔前の環境省(当時の総理府)は、動物愛護法(但し略称)の解説に当たり「ペットは単なる愛玩動物ではなく、命ある愛護動物」などのような言い回しをしていたものでした。
 ペットや愛玩動物、家庭動物は、飼い主などの所有者・占有者・取扱者が居る場合の動物の分類であり、飼い主などから離れて放浪する以前にペット・愛玩動物・家庭動物などと呼ばれた動物は、今では法令遵守の「愛護動物」です。

 獣医師で人と動物の共生などを社会派の視点で考える某著作者は、飼い主などのいる動物を「家族動物」といいました。被災して、家族動物の家族がいなくなり、自らの力で家族の元へ帰れなくなった多数の動物が野宿しています。野宿で生きる「愛護動物」を「ペット、愛玩動物、家庭動物」と言い続けるための合理的な理由が見つかりません。

 それでも「ペット」と言い続けなければならないのなら、それなりの理由もありそうです。救援本部の中でも独自の事業展開ができている複数の構成団体のなかには、飼い主などの所有者・占有者・取扱者が居る場合の動物を対象として活動をすすめる勢力分野があります。
 そのような場合に、純粋に「命あるものである」愛護動物を対象とする救援は、活動をすすめる主旨からずれてしまう。その結果、「被災ペットの救援活動は、被災した飼い主の支援であるという条件下で行う。」ものであり、「飼い主などの所有者・占有者・取扱者が居ることの想定が可能なペットを対象にする」などの理屈につながります。人が権利義務を負う「離脱有体物」としてのペットや愛玩動物を対象とする複数の団体が救援本部の構成員ですから、環境省も敢えて「ペット」といい続けるものなのか、さてどうなのかは分かりません。

 犬は法令上は全頭登録されて鑑札票が付き、飼い主などが判明できることになっています。そうでない場合には法の執行官である行政の実行不作為といわれても仕方ありません。しかし現実は、狂犬病予防法の予防員が捕獲人に抑留を指示できる「鑑札票未装着」の放浪犬が多数野宿をしています。
 そこで国や自治体は3月23日に、『保健所等で保護されたペットが平時と同様に数日で殺処分されているとの風評が流れており、これに対し被災自治体に確認の上事実でない旨ホ ームページ上で発表』と表明しました。
 つまり、国や自治体は、被災して保護される対象の愛護動物の、飼養の継続措置を決めました。にもかかわらず、公設の愛護動物救援施設の整備や設営が進みません。動物救援本部には未だ四億円を超える義援金がストックされているそうです。どうなってる!被災動物対策…、などといいたくもなります…。

 …が、しかし、所管や本部の言い訳けが聞こえてきそうです。『保健所等で保護された(人の物と想定される)ペットの救済は支援する。遠くに運ばれるなどで誰かに占有されているペットにも義援金を分配した。』『動物よりも人命。四ヶ月も過ぎて、野宿を続ける(誰の物か分からない)ノラ動物から人への侵害を抑止する防除は欠かせない事態だ。』…、などなど。

 『防除』対策も考え方がいろいろです。『防除、つまり致死処分も方法』なのか、『前もって被害を想定して防ぐ、繁殖制限手術、譲渡訓練、疾病対策、などを実行できるシェルターでの保管』なのでしょうか?
 4ヶ月も前に立ち上がっていた緊急災害時動物救援本部に、後者の機能をことさら期待していたのですが・・・。

 もう少し詳しいホームページは「東日本大震災・福島原子力災害
動物 動物愛護 | 22:59 | - | - | - | - |
災害は繰り返す・・・
 ※時間の推移に従い投稿済のブログ内容が、実際には改善されている事態もありますのでご了承ください。
※|メールマガジン|とも同じテーマです。

 過去の災害時に、その都度動物愛護のネットワークが慌ただしく作り込まれました。今回もそうですし、AWN連絡会の発足も有珠山噴火災害がきっかけでした。

 「動物が命あるものであることにかんがみ、(〜うんぬん)」などの法の精神を、社会の多くの人々に伝わり易く「人と動物との適切な関係作り」などとして促すとき、「ペット」や「愛玩動物」という表現を多く用います。「ペットブーム」が一般的になり「ペットは家族」などの報道も日常的ですが「ペットが家族なら、何故被災地に置き去り?」なのでしょうか?その答えを適切に明かすマスメディアにも出合いません。

 過去もまた今回もそうですが、被災したペットは最早単なる愛玩「物」などではなく「命ある愛護動物」です。災害対策の救援の対象から取り除かれる動物と、救援を行おうとする人々と、双方の食い違いから起こる大きな混乱を何度も体験しました。
 例えば「動物よりも人命だ」などは、ある勢力には禁句ですが、そのほかには理解しがたいことの様です。そこで広く世間に「動物が命あるもの」などを訴える「動物ボランティア団体全国民間ネットワーク」が立ち上がりました。(このネットワークについては、また機会を改めます。)

 過去と今回の大きな違いは、平常時から国家公認公益法人の集合体による「緊急災害時動物救援本部(以下、救援本部)」があったことです。震災当日には既に組織されていたものと考えられます。過去の災害時の余剰義援金もいくらかはプールされていたようですし、直ぐに「動物救援義援金」の集約も行われました。従って関係自治体などと調整のもと、直ぐに仮設動物シェルターの設置と救済システムが始まるものと強く期待され、多くの方々がこの本部への募金をすすめました。
 その理由は・・・「救援本部」が司令塔になり、被災動物を受け入れる拠点を置かない限り、今迄と同様に「緊急に救援を行おうとする人々の勢力」にマスメディアをはじめとする社会全体が翻弄されるからです。
 その結果さまざまな動物救済体制が乱立し、国家公認の動物救援本部の権限も機能も作用しにくくなることを何度も体験していました。
 今まさにその同じ過去を繰り返しています。今さら過ぎた日々を責め立ててもどうにもなりませんがほんの一例を上げながら、今後に向けて思いをすすめます。

●ある公式な会議で動物救援本部の構成団体から派遣された有識者が、結果的に「動物より人命」と受け止められる発声をしてしまいました(本年5月、都庁で)。◆災害発生時に動物救援の具体的で実質的な仕組みや拠点を立ち上げていたのならこのような「禁句」に触れなくて済んだのですが・・・!但し一方ではこの重鎮団体の、各勢力分野を包括する調整力は絶大とされています。

●「十分な預かり先がないのにペットを集め、たらい回しにするなどの悪質な団体もある」として注意を促した同本部構成団体が新聞報道されました。(5月19日毎日新聞)◆災害発生時に同本部が動物救援シェルターを設置していないため、被災動物の公的な受け入れ先のない事態への言及を避ける言い逃れと皮肉られ、本末転倒・・・!しかし一方でこの団体の、命ある動物の擁護活動は広く評価されています。

●同じく本部構成団体の一つは「被災動物の救援活動は被災した飼い主への支援である」との考え方を表明し、飼い主による被災愛玩動物の飼育管理を防災協定の基準に組み入れているようです。◆放置されあるいは放浪する飼い主不明の被災「愛護」動物救済には自ずとさまざまな条件が付くものと思われます・・・!同様に、この団体の適正飼育などの教育システムは他に類をみません。

●動物救援本部とは名称もそれぞれ別途に、関係自治体や関連団体のうち、主に各県や市の獣医師加盟団体などが主体の動物救済の拠点が複数箇所設置されています。◆多くの人々は、被災動物の直接的な救援を望みます。理念も勢力分野も異なる動物救援本部構成4団体に一つの同じ道理を求めても、当初より困難と思われます。

●愛護動物所管の環境省は、動物救援に際しての資金や物資の提供や要員募集を当初から積極的に行おうとしています。

 以上などの際立つ事例から今後を判断すると・・・
 被災動物を救援するための根拠法令があいまいなので、国や自治体が積極的に動きにくい事態の解消を目的に「動物救援本部」が考えられたと思われますが、2ケ月を経過して実質的には環境省が動物救援の推進力になっているようです。そこで・・・

(1)これからは「環境省動物愛護管理室」に動物救援本部を置いて司令官役を担い、適切な指揮を出せるようにし、必要ならば法体系を整える。
(2)現在の動物救援本部構成4団体制度を見直し、それぞれ独立してその得意分野や特色を最大限活かせるようにし、環境省に置く動物救援本部から司令を受けた関連自治体の動物救援所管と協働し、被災動物同行避難所の運営や救済シェルターを設置する。
(3)今回立ち上がった「動物ボランティア団体全国民間ネットワーク」やそのほかの「動物が命ある」と思い何かを行う人々やグループなどは、環境省と自治体と公益4団体が協働で運営する各地の救済シェルター拠点に帰属し、ボランティア活動を推進できるようにする。
 以上(1)〜(3)は、過去の体験や現状から判断されるアイデアの一つですが、未曾有の大震災ですから今迄に無い思い切った方法ができると思うのです。

 もっと詳しくは|AWN連絡会・東日本大震災|で

動物 動物愛護 | 20:55 | - | - | - | - |
緊急災害時動物救援本部本部長はどなた?
  東日本大震災は、既に二ヶ月過ぎようとしていますが、国の認める緊急災害時動物救援本部直轄のアニマルレスキューが行われず、本部長のお顔も権限も機能も今さらですが見えません。
 緊急災害時動物救援本部の本部長さんが誰なのか?同本部のアニマルレスキュー機能が崩壊したのか?それとも当初から無かったのか?そう思わせる、その訳は・・・?

●細かい解説を省いてザックリですが、大原則として行政は法の執行官ですから根拠法令で物事を行います。現行法令等に災害時のアニマルレスキューを国も自治体もほとんど決めていないので、国や自治体などが設置する災害対策本部は、法に準拠する動物救援を行いにくくなります。

●例えば「災害対策本部」にあてた義援金を「動物のために」としても、原則として動物のためには使えないので、「緊急災害時動物救援本部」を国が認めます。つまり、国が同本部にアニマルレスキューを認めることになります。にも関わらず、同本部の指揮を執る本部長が誰なのか?アニマルレスキュー計画がどのように進められているのか?多くの国民に知らされないまま、集まった義援金を分配する権益を公使します。そのような状況の中ですから、同本部に集約される筈の義援金が、凄惨な被災動物が知らされ、助けを待つ動物の救援が滞るにつれて募金先も数知れないほどに増え続け、任意の救援行動も分散します。

●マスコミや人々はペット救済などとしてそれぞれの思いを伝えています。被災の現場で放浪する動物は最早ペットつまり愛玩動物ではなく、飼い主とはぐれた「命ある愛護動物」です。

●行政裁量権の逸脱により、法令上の所有者や占有者や取扱者などの終生飼養ほかの責務を強制的に解かれた「命ある愛護動物」が、統計上では数千頭の単位で放置され放浪します。法令遵守の「適正な終生飼養」の機会を行政の極めて強い指導で断たれた飼い主なども多数です。緊急時には避難などの指揮を自治組織に委ねる場合があります。「愛護動物の適正な終生飼養」を避難所などに前もって周知していない「行政不作為」に基づき、「愛護動物放棄」の強い指導が生まれ、行政までが法令を逸脱してこの考えを執行します。

●環境省が今まで実施した対策として、動物救援のための費用拠出や物資の明細がホームページでも随時報告されますが、それをうけて実行する立場の「緊急災害時動物救援本部」には、その本部長が指揮を執る「アニマルレスキューシステム」がありません。

●従来の災害時に設置されていた「同本部直轄の仮設シェルター」も未だありません。さまざまな立場や勢力分野の皆さまが、それぞれの方法で「アニマルレスキュー」を思い行っています。従来の災害と異なり東日本大震災は広範囲で、福島原発災害は想定を超えます。統括する指揮系統が整わない時、混乱や弊害が起こります。

●唯一政府が認めている「緊急災害時動物救援本部」が国や自治体の設置する「災害対策本部」の役割を果たすものと思う国民が多数です。さまざまな方法などで動物救済を思い行う人々を統括する、唯一国の認めた指揮系統が組織される時期を今か今かと待ちました。

●しかし今になっても未だ、災害時動物救援対策を決定する「本部長」の権限と機能がうかがえませんし、義援金や支援物資を分配するだけが目立ちます。同本部は国の所管が待ち望むアニマルレスキューシステムも、シェルターの拠点も作りません。一部の自治体などでは同本部とは別途に、それぞれに呼称の異なるアニマルレスキュー地域本部を設置しています。

●このままでは、結果的に統計上想定できる数千の単位の愛護動物が、唯一助ける権限を持つ「緊急災害時動物救援本部」から見捨てられて、国民のひとりひとりの思いや行いだけではどうしようも対処のできない、巨大規模緊急災害の現場に取り残され続けて死にます。

●有志の動物愛護団体やそのほかの方々、また動物病院の先生有志などと地域行政が協力し合って組織し、救済の拠点を設置する動きは広がりますが、緊急災害時動物救援本部指揮下のアニマルレスキューシステムと異なります。

●今迄数度体験した大規模緊急災害時の経験がまったく活かされません。「動物愛護を思い行う方々のそれぞれの行動や拠点が極めて多岐多彩のため、緊急災害時動物救援本部の権限や指揮権が行使できなくなってしまっている。」と、過去の災害時のいつもと同じ言い訳が先立ちます。

●それならば一刻も早く「本部長の権限で、必要なシェルター拠点や動物救援管理所」を必要な所に必要な数を設置すれば良いと思うのです。災害時の法規法令遵守で「愛護動物救援」の執行が不能なら、法を変えてでも「動物愛護を思い行う方々のそれぞれの行動や拠点」の統制をはからないといけません。そうなれば著しい数の恊働マンパワーが集まることにも期待できます。

●多くの動物は、どのような環境でも自ら進んで死にません。生態の循環が本能です。動物本来の生理から「近交劣化」と「雑種強勢」に注目されます。長い年月をかけて人に守られながら類似の種で交配を繰り返した血統のペットなどは劣化し弱く、自由に生きようとする動物は強くなる、などです。取り残された動物たちがこれからは「人の支配の及ばない生き方」をするかも知れない事態を防げるのも人間ならではです。このままでは取り返しのつかない事態が容易に想定できますし、防ぐ権限を持つのは唯一「緊急災害時動物救援本部」です。

●動物の命を守りかばおうとする思いや行いの強い人々に「緊急災害時動物救援本部」が、その場しのぎのお金を右から左に渡すだけではこの度の超大規模震災に対応できません。近い将来に起こるかも知れないさまざまな混乱や弊害を、容易に想像する方々は少なく無いはずです。

●緊急災害時動物救援本部が関係自治体と共に、長期または永続を想定する「アニマルシェルターシステム・レスキューシステム」を稼動しない限り、動物を思い行う人々の「思いや行い」を一つに集めて大きな力にすることのできないことを、同本部自らが感じていない筈が無いと思うのです。

●それとも緊急災害時動物救援本部を解散し、環境省と関係各自治体に権限と機能を譲るのでしょうか?

(上記の意見文責:アニマルウエルフェア連絡会ホームページより引用転載)
動物 動物愛護 | 23:13 | - | - | - | - |
続:大震災(4)
  4月1日、「緊急災害時動物救援本部」に「環境省動物愛護管理室」より、職員一名が派遣されたことが報告されました。権益の異なる民間組織で構成される動物救援本部ですが、一刻も早く「命ある動物」の機能的なレスキュー体制を一本に整え、官民協働で同じ目的を目指したいものです。
 続きを|東日本大震災・福島原子力災害|の頁に・・・
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