法律を作る政治家の皆さま（続編-2）
このブログはアニマルウエルフェア連絡会ホームページと連動しています。
その後の情報によりますと、「この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」、に沿った環境省の決定は、1月17日の閣議で終わり、今後は中央環境審議会のもとにまとめられた「動物愛護管理のあり方検討報告書（平成23年12月）」（以下、報告書）に基づいて、省令などがだされるものと思われます。マスコミ報道によると、動物販売店の深夜営業などの政省令などは、来年の6月施行で計画されているようです。これらは、法律の本法ではないので、議会にかけなくても官僚主導で施行されるということです。
「環境省の法の『見直し』は終わったので、さらなる『法改正』が必要ならば議員立法で・・・」ということでしょうか？前回や前々回（平成11年と17年）も同じような状況でした。
審議会でまとめられた報告書通りの法改正を国会議員がすすめるので、「動物が命あるとする立場からの、動物を人のために使い人のために働かせることなどについての厳格な規制」を求めますと「そんなことをいい続けると国会に諮れない、あなたたちの意見は既に聞いた・・・」などと強硬に同意を求められたものでした。
日本は動物基本法を持たないので、立法の精神が保てないという意見があります。1月17日の政令の「動物取扱業の登録を要する取扱い」に、せり市場のほかに「動物を譲り受けてその飼養を行うこと（当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る。）」が決められました。
『せり市場がなくても動物を手にする方法は沢山あるので、人の実業界のためだけのせり市場を必要としない。』などの意見に配慮されずに、せり市場が公認されました。
報告書に『動物の愛護を目的とする団体（以下「動物愛護団体」という。）であって、動物を実際に取り扱うものについては団体数も多いことから、何らかの規制が必要であることについて概ね共有されたが、動物愛護管理法第35条第４項には、都道府県知事等は動物愛護団体に犬及びねこの引取りを委託することができるとされており、動物愛護行政における公益性等を考慮して一般的な動物取扱業者とは異なる対応が求められる。』という見解がありながら、『動物の終生飼養経費の全部又は一部を負担してもらった、一生涯に渡る預かりボランティア』も厳密には「取扱業」になります。
「動物を実業に使用する取扱業・畜産・実験・などやそのほか」と、「動物が命あるものなどの思いや行い」の相反する二つの立場を、同じ一つの法律で規制できる道理がないと思うのです。
「動物せり市」と「終生飼養預りボランティア」が、なぜ同じ法律の「取扱業？」の声が聞こえます。
もうそろそろ動物基本法を制定し、動物が命あるものであることに基づく法律や、どうしても動物を使わなくてはならないのなら、それらを別にする法体系を必要とする意見もあります。
法の見直し作業を終えた環境省はこれから、善くも悪しくも「報告書」に基づく省令などの制定とともに、「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成18年10月31日環境省告示第140号）の「点検及び見直し」を、「策定後概ね5年目に当たる平成24年度を目途」として行わなくてはいけません。
この見直しには今度こそ「動物を人が使う」だけの勢力への便宜や配慮はいらないと思うのです。身近な「基本指針」ですので注目したいものです。
※関連のホームページを計画中→｜法律を作る、政治家の皆さま｜
