アニマルウエルフェア連絡会

人と動物との適切な関係づくりを考えます。
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虐待のおそれがある事態に罰金50万円

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 多頭飼育が原因となって、猫の保護や救済が社会問題になることがあります。
 平成26年に改正された動物愛護法(但し略称、以下法)には、そのような事態が起こることを防ぐ仕組みが取り入れられました。
下に抜粋した法第四節、第二十五条3項では、環境省令で定める事態に対して、都道府県が必要な措置を勧告し、命じることができます。
 同4項では、市町村特別区などとの協力が盛り込まれていますので、事態の改善が必要な多頭飼育の現場になっている市町村などから、都道府県への情報提供や要請を受けて、逆に都道府県から市町村などへ協力を求めることもできます。
 環境省令で定める事態は下に抜粋した法の次に、同じく抜粋して記載した施行規則(動物の愛護及び管理に関する法律施行規則)の通りです。

 都道府県の職員の指導や、同じく都道府県から協力を求められる市区町村などの職員の指導の上でも、改善の見込まれない事態について、勧告にかかる措置を命じることができます。


 法第四十六条の二では、その命令違反者に対して五十万円以下の罰金に処する。とされています。

 

 法で決めた事柄について、担当職員の指導を拒み、さらに勧告に従わず、命令に背いた際に、罰金50万円の犯罪者になります。
法のもとで罪人を生み出すことが目的ではなく、そのような違法行為を、役所と共に同じ目的を持ってなくすことで、多頭飼育の社会問題の解決を図ることができます。

 

【抜粋引用(1)】============
動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正平成26年5月)
第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置
第二十五条 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
3 都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管が適正でないことに起因して動物が衰弱する等の虐待を受けるおそれがある事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、当該事態を改善するために必要な措置をとるべきことを命じ、又は勧告することができる。
4 都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市の長を除く。)に対し、前三項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる。

第四十六条の二 第二十五条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

 

【抜粋引用(2)】============
動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(最終改正平成27年5月環境省令第23号)
(虐待のおそれがある事態)
第十二条の二 法第二十五条第三項の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当する事態であって、当該事態を生じさせている者が、都道府県の職員の指導に従わず、又は都道府県の職員による現場の確認等の当該事態に係る状況把握を拒んでいることにより、当該事態の改善が見込まれない事態とする。
一 動物の鳴き声が過度に継続して発生し、又は頻繁に動物の異常な鳴き声が発生していること。
二 動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により臭気が継続して発生していること。
三 動物の飼養又は保管により多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が発生していること。
四 栄養不良の個体が見られ、動物への給餌及び給水が一定頻度で行われていないことが認められること。
五 爪が異常に伸びている、体表が著しく汚れている等の適正な飼養又は保管が行われていない個体が見られること。
六 繁殖を制限するための措置が講じられず、かつ、譲渡し等による飼養頭数の削減が行われていない状況において、繁殖により飼養頭数が増加していること。

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※参考資料は、NPOねこだすけの「セミナー・講演会資料No.5」より

行き違い・勘違い・思い込み・・・
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・幸いにお役所と話す機会が時々あります。お互いに本音で話せば分かり合えるのに、役人の一方的な思い込みで片付けられることも多いです。

・役所から「ペットや愛玩動物の担当は○○です。」と言われるます。市民からの質問は、飼い主や占有者、取扱者のなどのいるペット・愛玩動物の担当ではなく、法(略称・動物愛護法)で決められている、所有者等の分からない11種の愛護動物も担当する所管を尋ねているのにです。

・身近な例えでは、飼い主の分からない犬や猫などの愛護動物の担当を役所が置いているのか?どうなのか?を尋ねているにも関わらず、ペット・愛玩動物の飼い主責務を解説されることが多く、答えになりません。

・その問いについて、役所は法の執行官ですから、法に基づいたその旨の相当の答えを持たなくてはいけませんが、「餌をやる人がいるとその人が飼い主と同じ占有者と認められる。」などと役人個人の思い込みからきつく指導されることもありますが、権利義務及び財産権などの判断に係る民事介入の係争に役所は関われません。
・所有者等不明の愛護動物の、所有等の権利を市民に与える権限は役所にないから、安易に「飼い主などのいる動物を占有する者」などとの解説はいけません。それは民事の係争で判断される事案です。

・遺失物法も近年改正され、所有者の判明時期を想定した6ヶ月間の動物の保管の仕組みが警察には無く、警察が法を執行できなかったので、拾得物の扱いが警察と都道府県などの、動物愛護法を考慮した連携の仕組みに変わっています。
・これにより、前もって駆除を目的として愛護動物を拾得などと称する者からの引き取りを、警察の落とし物などを扱う会計課などが断わりやすくなりました。

・鳥獣保護法(略称)により、市民が手をかけてはいけない鳥獣と、動物愛護法に該当する動物は異なる場合が多いです。
・例えば鳥獣保護法で防除対象とされている、ノネコという種は学術的には認められません。昭和の初期の頃に動物の法律の整備が立ち後れ、野良犬猫対策に苦慮した旧林野庁が、イエネコを元にねつ造した種で、ノネコという種は、ヤマネコ(ツシマ・イリオモテなど)以外に日本にはいません。
・にもかかわらず役所はイエネコをノネコなどと言いくるめて、愛護動物の野良猫を駆除しています。今でも環境省ではすごく奇麗な四色カラーのパンフレットなども使用しながら「ノネコは駆除のできる狩猟鳥獣」などとの普及に努め続けていますが、担当官僚さんの思い違いと思われます。

・別の例えで、更に猫に特化するとき、動物愛護法による基本指針(略称)では「恣意的(身勝手)な餌やりがあるので、その結果に対する地域猫対策を役所がすすめなさい。」と国が言っており、これは「無責任」な餌やり禁止の根拠法ではありませんが、役所は「無責任は駄目」と言い続けます。

・愛護動物に対する餌やりを役所が禁止する根拠法がないことと、餌をあげたら飼い主だ、責任を持て、などという民事の案件に役所は介入できません。
・ならば、どうすればよいのでしょうか?そのような動物事情に困惑している地域住民が主体となって、その対象動物に詳しい方々や、役所とも協働した自治対策を国もすすめています。

・今、東京都では外来生物法(通称)の対象という小動物(例えばハクビシンほか)駆除の予算を都内の自治体に拠出しました。都内の市区町村にはそのような動物を駆除する用具もなく、担当職員もいないので民間事業者に、拠出された予算の支払いと受け入れを頼んでいます。
・この民間事業者が仕掛けた鳥獣保護法で決められている狩猟具の網製箱罠が、白昼の住宅街にありました。犬猫そのほかの小動物はもとより、いたずらっ子ならこの罠に捕まっちゃいますが、都や都内の市区町村の適切な対策はどうなのでしょうか?

・環境省が動物「駆除」の言い方を、前もってそのような事態を人の知恵で防ぐ「防除」に変えてから数年になりますが、今また、環境省の考えは殺す「駆除」に変わりつつあるのでしたら、それは好ましいとは思えないのです。

・動物などを担当した役人が、退職後の生活を考えるときの天下り先や再就職を想定できる関係事業者は、他の所管と比べるとすごく少ないです。
・動物の飼い主や取扱者など、動物についてお金をいつも払わなくてはならない立場の方々が国内の多くを占めないと、それらをビジネスにする事業者も天下り先も成熟しません。
・一義的に持ち主のいない愛護動物にも、飼い主等責任を何が何でも押し付けようと画策する事態、早い話がお金を使わせようとする行政指導が増え、そのような事態を押し進めようとする民間事業者勢力分野のチカラが大きくなっているように感じています。
動物 動物愛護 | 13:18 | - | - | - | - |
愛護動物、そして、ペット愛玩動物、との違いとは?

※このブログ はメールマガジン「どうぶつネットにゅーす」と連動しています。

 【役所は法の執行官であり、法にないことは行えず、法を行わないと不作為として非難されると】いう前提のもとです。(以下法令などの名称は略称や通称が混じります。)

 動物愛護法に災害時動物対策が組み込まれたことなどもうけて、災害基本法による地域防災計画などにペット動物救済を取り入れる自治体が増えました。従来の仕組みでは法令などに動物救済がなかったので、国や自治体の緊急災害対策本部の事務として動物を助けられないため、政府系といわれる民間団体などが国などの組織と紛らわしい、同動物救援本部を立ち上げていました。余談ですが、この組織に国民から集まった数億円を超える動物義援金の運用に不適切があったなどとして、当初本部のおかれていた政府系の動物愛護協会から、やはり政府系列といわれる他の組織に、使い切れなかった義援金とともに本部が移っています。

 多くの緊急災害時に、自治体などの動物救援の仕組みが機能するまで、数ヶ月もかかることがあり、その間に救いを待つ動物たちは民間の市民ボランティアなどに保護されています。

 【動物愛護法の愛護動物と、愛玩動物、つまりペットとの大きな違い】を、法を執行する役人が思い違いしている事態にたびたび遭遇します。例えば、動物愛護法には犬猫を含む11種類の動物と、それ以外に人に飼育される動物も「愛護動物」として決められています。犬猫など11種の動物は人に飼育されているいないに関わらず、同法に決められた愛護動物です。

 多くの役人や政府系の大規模動物関連組織などは、飼育されている動物と飼育されていない動物をくくり分けすることが普通です。愛玩動物=ペットは人に飼育される動物である、と一般的に解説されています。野良猫や野良犬は愛護動物のため、一部の役所などが対策の対象とする、人に飼育されるペット動物とくくり分けされてしまいます。担当する役人の考え方などにより、飼育されるペット動物と、所有者等の分からない愛護動物の対応方法が線引きされる事態が起こります。

 災害時動物救済対策の地域防災計画に、自治体が設定する避難所には「ペットとの同伴避難」などと決められ、救援対象は人に飼育されれている動物であり、放置放浪し飼育者の判明が困難な愛護動物は、法の対象範囲を超えるているとする解釈が成り立ち、救済が見送られる事態も起こりました。一義的に「動物」または「愛護動物」の記述で、役所の事務や措置要項などに組み入れる自治体は極めて稀であることから、飼育者の判明しない犬猫の保護や救済を、役所が積極的にできない理由となっています。

 狂犬病予防法により、法律上は生後90日を過ぎたら原則として全頭登録されなければならないため、飼育者の分からない犬はいないことになっていますが、法の執行不作為?などのため登録からもれた犬の遺棄や、災害時に放浪する犬が適切な法の執行をうけられないことも日常的です。

 愛護動物であり飼育者のいない野良猫についても、近年の地域猫対策を進める行政の措置要項などに、同対策の主体となる地域住民やボランティアなどに対して、役所がペット動物と同じような「飼育者としての管理」を求める場合があり、同対策が立ちいかない自治体も多数です。

 飼育者のいるペット動物の他にも、さまざまな事態を考えようと「野良猫法学会」ができました。今はファイスブックからの情報授受に限られますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。同会への連名を募っておりますので、同フェイスブックからのご連絡をお願い申し上げます。

開示請求して得た事務連絡文書
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開┃示┃請┃求┃し┃て┃得┃た┃事務連絡文書を届けていただきました。
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『捕獲檻で捕獲された猫への対応について』という『事務連絡』が、平成27年6月17日付けで、『環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室長』から『各 都道府県 指定都市 中核市 動物愛護管理主管課(室)長 殿』宛に出されました。
 該当役所に開示請求後にファックスでいただいた文書の全文を下記に転記し、また添付された『◯関係法令等』のコピー(3枚)を下記のURLにアップしました。
http://awn.sub.jp/bun/15.8hokaku_siryo1.jpg
http://awn.sub.jp/bun/15.8hokaku_siryo2.jpg
http://awn.sub.jp/bun/15.8hokaku_siryo3.jpg

【事務連絡本文・転記】
 日頃より、動物愛護管理行政にご理解ご協力いただきまして、ありがとうございます。
 今般、猫による糞尿等の被害を受けていた地域住民が、被害の原因となった猫を駆除するために捕獲檻で捕獲して自治体に持ち込み、自治体が引取ったことに関し、問題提起があったところです。
 今後、類似の事案が生じた場合には、下記について留意下さいますようお願いします。
               記

1. 動物の愛護及び管理の推進に関する件(平成24年8月28日衆議院環境委員会決議)八及び動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成24年8月28日参議院環境委員会)八、の主旨を考慮すること。

2. 捕獲檻等の罠で捕獲された猫について、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。)第35条第3項に基づく引取を求められた場合、以下の事項に留意して、当該猫の捕獲理由、捕獲状況等について慎重に確認すること。
 ① 動物愛護管理法において猫の捕獲に関する規定はないが、捕獲行為の目的、手段、態様等によっては、当該行為が同法第44条第1項に規定される愛護動物の殺傷又は同条第2項に規定される愛護動物の虐待に当たる可能性があること。
 ② 他人が所有又は占有する猫である可能性があること。

3. 引取を行った猫については、動物愛護管理法第35条第4項の規定及び犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について(平成18年環境省告示第140号)に基づき、以下のとおり適切に対応すること。
 ① 引き取った猫のうち、所有者がいると推測される猫については、その所有者を発見し、返還するよう努めること。
 ② 所有者がいないと推測される猫及び所有者の発見ができない猫については、譲渡適正を評価し、適性があると認められる猫については、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるように努めること。【本文・ここまで】

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 ・・・にも関わらず、附帯決議八の「やむを得ず〜〜」の言葉尻をとる。忌避剤や餌やり規制などの個別指導を地域猫対策と思い違いする。などやその他のそれなりの理由から、捕獲駆除目的の引取りの正当化を企て、致死処分する役人も見られるようです。役人は法の適切な執行官ですから、そのような役人は施策執行能力のその前に、人としての資質を問われかねません。
 類似の事態に、未だ改善の求めが続く際には、その自治体に上記の文書の開示を求め、該当の役人にお見せして考慮を促し、留意していただくことも方法の一つと思われるのです。
 この件について、もう少し詳しいホームページは↓
http://awn.sub.jp/qa/qa_kujo_gigi_14.10.html
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「殺処分ゼロ」と「猫駆除」の矛盾
[このブログは発行予定のメルマガ「どうぶつネットにゅーす」と同じ内容です。猫の捕獲駆除について、未だ適切な決着を見ずに継続の為、同じテーマで更新しました。]

 ある法律の専門家から「法は、法を適切に使い、必要とする者の為に、法の精神によって作られる。」と教えられました。役所は法の執行官ですから、明らかに野良猫迷惑被害を訴える者が箱罠で捕まえた猫を、殺処分を前提に引取るとしたら、殺処分ゼロを目指す役所のすごく大きな問題です。ある役所から次の法律文をいわれました。

 『動物愛護法(但し通称・以下同じ)第三十五条(犬及び猫の引取り)3第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。』

 そんな訳は無いと考え、調べたところ「駆除の為に猫を箱罠で捕まえた者」からの引取りの求めは、「拾得者や拾得者から頼まれたその他の者など」ではないことが分かりました。

 「逸走の家畜」や「拾得」は遺失物法に決められていますし、猫に関係する動物愛護法とその主な関連条文などを下段の【1】〜【10】に引用しました。

 拾得と所有や占有を、立法の精神に従って読み進んだところ、遺失物法の【引用1】〜【引用4】により、猫の拾得を「猫の所有や占有」と理解できます。
 拾得猫の所有や占有については、動物愛護法からの【引用5】により、猫の所有者又は占有者の責務等が決められております。同法【引用6】による、同法施行規則(環境省令)【引用7】で、猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合が定められ、駆除や殺処分に相当の事由ははありません。

 動物愛護法からと同法の環境省令【引用8】【引用9】【引用10】によると、猫の迷惑被害と周辺環境の保全について、動物愛護法の立法の精神により、猫と環境保全の因果関係が詳しく厳しく決められていますので、駆除も困難です。

 冒頭の、ある地方の役所の言う、動物愛護法の『拾得者その他の者』からの引取りは、条文の字面だけをつまみ出した、極めて不適切な使い方です。
 ここ数年だけをみても、猫への対策はすごく進みました。役所が、猫の捕獲駆除殺処分に手を貸してはいけません。

以下は引用の条文【1】〜【10】==============

【引用1】遺失物法 第一章 総則 (趣旨) 第一条  この法律は、遺失物、埋蔵物その他の占有を離れた物の拾得及び返還に係る手続その他その取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

【引用2】※同法(定義)第二条  この法律において「物件」とは、遺失物及び埋蔵物並びに準遺失物(誤って占有した他人の物、他人の置き去った物及び逸走した家畜をいう。次条において同じ。)をいう。
2  この法律において「拾得」とは、物件の占有を始めること(埋蔵物及び他人の置き去った物にあっては、これを発見すること)をいう。

【引用3】※同法(準遺失物に関する民法の規定の準用)第三条  準遺失物については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第二百四十条の規定を準用する。この場合において、同条中「これを拾得した」とあるのは、「同法第二条第二項に規定する拾得をした」と読み替えるものとする。

【引用4】※同法 第四条  拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。ただし、法令の規定によりその所持が禁止されている物に該当する物件及び犯罪の犯人が占有していたと認められる物件は、速やかに、これを警察署長に提出しなければならない。
2  施設において物件(埋蔵物を除く。第三節において同じ。)の拾得をした拾得者(当該施設の施設占有者を除く。)は、前項の規定にかかわらず、速やかに、当該物件を当該施設の施設占有者に交付しなければならない。
3  前二項の規定は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)第三十五条第三項に規定する犬又は猫に該当する物件について同項の規定による引取りの求めを行った拾得者については、適用しない。

【引用5】以下は動物愛護法より引用(動物の所有者又は占有者の責務等)第七条  動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。

【引用6】動物愛護法(犬及び猫の引取り) 第三十五条  都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又は猫の引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。ただし、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合その他の第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、その引取りを拒否することができる。
2  前項本文の規定により都道府県等が犬又は猫を引き取る場合には、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又は猫を引き取るべき場所を指定することができる。
3  第一項本文及び前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。
4  都道府県知事等は、第一項本文(前項において準用する場合を含む。次項、第七項及び第八項において同じ。)の規定により引取りを行つた犬又は猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする。(第五〜六項・割愛)
7  環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項本文の規定により引き取る場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

【引用7】動物愛護法施行規則(環境省令)(犬猫の引取りを求める相当の事由がないと認められる場合)第二十一条の二 法第三十五条第一項ただし書の環境省令で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。ただし、次のいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。
一  犬猫等販売業者から引取りを求められた場合
二  引取りを繰り返し求められた場合
三  子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、当該引取りを求める者が都道府県等からの繁殖を制限するための措置に関する指示に従っていない場合
四  犬又は猫の老齢又は疾病を理由として引取りを求められた場合
五  引取りを求める犬又は猫の飼養が困難であるとは認められない理由により引取りを求められた場合
六  あらかじめ引取りを求める犬又は猫の譲渡先を見つけるための取組を行っていない場合
七  前各号に掲げるもののほか、法第七条第四項の規定の趣旨に照らして引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合

【引用8】動物愛護法 第四節 周辺の生活環境の保全等に係る措置 第二十五条  都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によつて周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。(以下、第二〜四項・割愛)

【引用9】動物愛護法施行規則(環境省令)(用語)第一条  この省令において使用する用語は、動物の愛護及び管理に関する法律 (以下「法」という。)において使用する用語の例による。

【引用10】動物愛護法施行規則(環境省令)(周辺の生活環境が損なわれている事態)第十二条  法第二十五条第一項 の環境省令で定める事態は、次の各号のいずれかに該当するものが周辺地域の住民(以下「周辺住民」という。)の日常生活に著しい支障を及ぼしていると認められる事態であって、かつ、当該支障が、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により、周辺住民の間で共通の認識となっていると認められる事態とする。
一  動物の飼養又は保管に伴い頻繁に発生する動物の鳴き声その他の音
二  動物の飼養又は保管に伴う飼料の残さ又は動物のふん尿その他の汚物の不適切な処理又は放置により発生する臭気
三  動物の飼養施設の敷地外に飛散する動物の毛又は羽毛
四  動物の飼養又は保管により発生する多数のねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物

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国民に殺処分ゼロを言う国がまさか…
このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす2014.10.29日号vol.108」と同じ内容です。
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8月28日、下のブログの続報です。地元有志の努力で市からの狩猟具の貸し出しは改善に向かったようです。しかし、駆除目的で捕らえた猫の引取殺処分についての見解が、国や県または政府系公益法人などによって、異なっているようです。
国┃民┃に┃殺┃処┃分┃ゼ┃ロ┃を┃言┃う┃国┃が┃ま┃さ┃か┃…
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 駆除を目的に、狩猟具で捕まえた猫の殺処分が合法である、と国の機関に伝えられた自治体があるとすれば・・・、その地方では「人と動物の共生する社会の実現を図る」などの動物愛護法第一章第一条の(目的)を果たせません。
 さらにその都市のお役所が、予め野良猫駆除を目的に道具を使って捕まえた猫の致死処分を業務とするならば・・・、法に基づく動物愛護推進計画などを、その地方では策定できないと思うのです。

 まさか国の機関がそのような伝達をすることはあり得ないと考えられるのですが、あり得ない事態について次のホームページで紹介しています。「殺処分ゼロを言う国の機関が・・・

 国民に殺処分ゼロを言う国の機関が、狩猟具で捕らえた猫の引き取り業務を自治体に委ね、殺処分を助けているような、まさかの事態が起こっているのでしたら、速やかな改善を祈るばかりです。
動物 動物愛護 | 00:45 | - | - | - | - |
国民に殺処分ゼロを言う国がまさか…
このブログはメールマガジン「どうぶつネットにゅーす2014.10.29日号vol.108」と同じ内容です。
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8月28日、下のブログの続報です。地元有志の努力で市からの狩猟具の貸し出しは改善に向かったようです。しかし、駆除目的で捕らえた猫の引取殺処分についての見解が、国や県または政府系公益法人などによって、異なっているようです。
国┃民┃に┃殺┃処┃分┃ゼ┃ロ┃を┃言┃う┃国┃が┃ま┃さ┃か┃…
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 駆除を目的に、狩猟具で捕まえた猫の殺処分が合法である、と国の機関に伝えられた自治体があるとすれば・・・、その地方では「人と動物の共生する社会の実現を図る」などの動物愛護法第一章第一条の(目的)を果たせません。
 さらにその都市のお役所が、予め野良猫駆除を目的に道具を使って捕まえた猫の致死処分を業務とするならば・・・、法に基づく動物愛護推進計画などを、その地方では策定できないと思うのです。

 まさか国の機関がそのような伝達をすることはあり得ないと考えられるのですが、あり得ない事態について次のホームページで紹介しています。「殺処分ゼロを言う国の機関が・・・

 国民に殺処分ゼロを言う国の機関が、狩猟具で捕らえた猫の引き取り業務を自治体に委ね、殺処分を助けているような、まさかの事態が起こっているのでしたら、速やかな改善を祈るばかりです。
動物 動物愛護 | 00:41 | - | - | - | - |
あきれた○○市猫保護器貸出要領
このブログは、メルマガ「どうぶつネットにゅーす」と同じです。
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 このメルマガの発行される頃には、市の「猫保護器貸出措置」が見直されていると思われますので、市の名誉の為にも敢えて委細の公開を控えます。

 A4用紙2枚の「○○市猫保護器貸出及び取扱要領」を、概ね次のように読むことができます。『猫の駆除や排除を目的の捕獲に際し、市の所有する狩猟具(※市の用語では“猫保護器”)を市民に貸し出し、捕獲した猫を県が引き取るか、警察に遺失物として渡す。また、県の引き取り先には、捕獲した市民か市役所が届ける。』
 地方都市の役所ですから、法の執行官としての専門部署はないとしても、この要領に従った市民と疑問を持つ市民が、猫を巻き込んで警察ざたになっている事態を容易に想定できます。

 狂犬病予防法により、犬は県の役人のうち獣医資格を持つ「予防員」に命じられ、知事に任命されている「捕獲人」が、一定の条件のもとで捕獲し、抑留できます。この際に必要であれば、鳥獣保護法(略称)に定められ、厳しい条件のもとで狩猟鳥獣と決められた動物などを狩猟または捕獲するための「法定狩猟具」を用いる場合もあります。
 猫を狩猟鳥獣のノネコすることができないこと、猫は役人の予防員や捕獲人の対象にはならないことなどから、法定狩猟具を用いた猫の駆除はできません。市の用語で“猫保護器”とされている箱罠は法定狩猟具にも分類できます。

 市は法定狩猟具を保護器と言い換える他にも「法を超えた考え」を示します。例えば(但し、以下抜粋概略)『公衆衛生の向上を目的の野良猫対策として自治会単位で使用』、の際に貸し出すとしています。愛護動物の猫を対象の動物愛護法(略称)に「公衆衛生の向上」の用語は無く、同法の類似の用語は「周辺の生活環境の保全」です。この保全の対象動物は、「多頭数の飼養や保管に起因(概略)」ですから、飼い主のいない野良猫はあてはまりません。さらに省令により「県知事に対する苦情の申し出が、周辺住民の共通認識」とされ、市の措置要領は裁量権の逸脱であり、法を超えた措置としても行えません。

 市の要領に記載された「指定引き取り先」とは、「県」を示すと判断されます。動物愛護法では「(所有者等の)緊急避難的な事態による所有権の放棄」を、県が引き取る条件とし、且つ県は環境省令で定める場合に「引き取りを拒否」します。例えば、多頭飼養に係る生活環境保全の共通認識が認められない際や、愛護動物の所有者等が同法に基づく飼養責務を果たしていない場合などです。所有者等のいない野良猫は対象になりません。
 法の執行官である役所が、野良猫の駆除を目的に法定狩猟具の箱罠等を用い、狩猟や捕獲を実行する市民に、便宜や利益を供する根拠法令はありませんし、役所自らも行えません。

 市の措置要領を使用し、猫を捕獲した市民が自身で処分した場合に、動物愛護法の可罰的違法行為として、懲役2年、罰金200万円に処せられます。用具を用いて捕獲した成猫は、遺失物や拾得物には該当しません。用具を用いて保護した猫を、不適切に取り扱うほか衰弱させるなどの虐待や、捨て去る遺棄なども罰金のある実刑です。

鳥獣保護法が狩猟・駆除・捕獲を進めています。
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 環境省は、平成26年3月11日の報道発表資料で「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(以下、鳥獣保護法とします。)の一部を改正する法律案の閣議決定について」(お知らせ)をホームページに掲載しました。
 (お知らせ)の大きな項目の1.が「法改正の背景」2.が「法律案の概要」です。「2.の概要」を除き、「1.法改正の背景」をコピペしました。閣議決定即日の第186回国会に提出されましたので、内閣法制局が公開している提出理由を同様にコピーしました。

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1.    法改正の背景
(1)近年、ニホンジカやイノシシなどの鳥獣においては、急速な生息数の増加や生息地の拡大が起きており、希少な植物の食害等の生態系への影響や、農林水産業・生活環境への被害が、大変深刻な状況となっています。一方、鳥獣捕獲に中心的な役割を果たしてきた狩猟者が減少・高齢化しており、捕獲の担い手の育成や確保が課題となっています。
(2)このため、積極的に鳥獣を管理し、また、将来にわたって適切に機能し得る鳥獣管理体制を構築することが必要な状況になっており、平成26年1月に中央環境審議会より「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」答申を得ました。
(3)これを踏まえて、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律について、新たに鳥獣の管理を図るための措置を導入するなど、鳥獣の生息状況を適正化するための抜本的な対策を講じるために、所要の改正を行うこととしたものです。
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内閣法制局の「提出理由」/国会提出日:平成26年3月11日/鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
 最近における鳥獣の生息の状況及び狩猟の実態に鑑み、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化の一層の推進を図るため、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣の捕獲等をする事業の創設、鳥獣の捕獲等をする事業の認定制度の導入等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
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 この事態をうけた毎日新聞が、平成26年3月19日付け同紙面「オピニオン欄」に環境省中央環境審議会小委員長の顔写真入りインタビュー記事を掲載しました。
 写真の隣の大見出しは、『狩猟は自然を守る』です。改正法の新制度に「鳥獣捕獲等事業者」が新設され、「ビジネスとして狩猟を担う団体の参入を新たに認め、捕獲のプロを育成し、効率的な捕獲に期待。」などやその他、委員長のコメントが掲載されています。
 環境保全を後ろ盾に、管理を図るなどの耳にやさしい言葉のゴマカシで、動物を殺す事業者や狩猟者の育成を目指すのでしょうか?プロの事業者であれば、捕獲した狩猟鳥獣を人の為に供することもできるのでしょうか?

 「鳥獣保護法が動物を殺し、動物保護法(現・愛護法、共に通称)は動物を虐める法律」などと陰口もあった十数年前に、「人と動物との適切な関係づくり」などの機運の高まりをうけた当時の環境省は「駆除=殺す」の言葉をやめて「防除=前もって防ぎ除く」理念を法律に取り入れましたが、今まさに逆に進み出しました。
 「人の社会に宜しくない動物を人を傭って殺す。」のでしたら、安易に過ぎると思うのです。

 掲載紙取材記者からの「聞いて一言」最後の3行を引用します。『法改正にとどまらず、生息実態の調査、被害軽減策など、省庁横断的に取り組むべきだ。』
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猫の駆除や迷惑被害を理由の引き取りを自治体は拒否できます。

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 少し前迄は動物愛護法(略称)第三十五条3項の「所有者の判明しない犬又は猫の引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。」をたてにする役人も多かったのですが、成猫は拾えないことや、「その他の者」の適切な解説が極めて困難であることなどから、法の準用の間違いに気付く役人も増えているようです。

 そのためか、同法第七条の所有者又は占有者あるいは取扱者等の解釈をゆるくし、あるいはあいまいにして、引き取りを正統なものとして解説する事例がでています。

 「餌をやったら飼い主」とか「家に連れ帰れ」「外で飼うな」などと言われる際の飼い主、つまり所有者の証明は、そう言ってさせたい側に立件責務の生じる民々の係争ですから、役人には民事不介入があてはまりできません。それにも関わらず、言われる側に「所有者責務」をにおわせ、且つ立件できないままで、第三者などをたてて、所有者の代理などとして引き取りを受理する事例があるようです。

 例えば「猫を捕まえたり運んだりを代わりの者が手伝っている。」などのほか、悪質な場合には駆除や便利屋などの事業者に「所有者からの依頼などとして請け負わせる。」などやそのほかさまざまの様です。今回のテーマとは別件になりますが、狂犬病予防法により、予防員に命じられた捕獲人以外の者が、定点回収に出向き、自治体として犬を引き取る事態にも大きな疑義が生まれていますが、この件はまた機会を改めます。

 予め猫の駆除や、迷惑被害対策の致死処分を目的にする引き取り申請を自治体が拒否できることは、同法の施行規則ほかにも示されています。役人は法の執行官ですから、根拠となる法を超えた措置は行えず、一方で法を執行しないときは行政不作為などともいわれてしまいます。

 猫の、不適切と思われる引き取り申請を引き受けている自治体に対して、その根拠法があるのでしたら聞いてみたいと思うのです。

 そのような際に流用できる「疑義教示のお願い」を公開しています。

 役所は猫の引き取りを断れます。text  疑義教示のお願い.pdf

 

追伸:春、出会いや別れの季節です。このような勢力分野からのつたない意見などにも、真面目にひたむきにお答えをいただき、また直接にも間接的にも「人と動物との適切な関係づくり」に協働をいただくなど、さまざまにお世話になった行政職員の皆さまも移動の時期です。多くの職員の皆さまに、心より御礼申し上げます。また、新たに関わられる皆さま、何とぞよろしくお願い申し上げます。 アニマルウエルフェア連絡会 共同代表

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